XRPは証券なのか？Ripple(リップル)に関する主な議論について

リップル(Ripple)は国際送金サービスをさらに活性化させる新たなプラットフォームを構築していることで知られています。

 

そのプラットフォームの一端を担っている仮想通貨XRP、その仮想通貨としての特徴を今回は見ていく反面、XRPがプラットフォームに対して与える影響についても見ていきたいと思います。

仮想通貨(暗号通貨)としてのXRP

仮想通貨または暗号通貨に関して、何も知らない人に説明するとなると意外とその定義を知らないことに気が付かされます。

 

インターネットにおける辞書として有名なWebsterでは最近、仮想通貨に関わる言葉の定義を追加したことが話題となりました。

 

いつ頃から、『仮想通貨(暗号通貨)』という言葉が一般化したのかは実際のところ不明ですが、その起源はビットコインの誕生時に辿り着くことは言うまでもありません。

 

ただ一つ言えることは、現在(2018年)においては仮想通貨や暗号通貨という言葉の意味はほぼ統一されてきていると言えるでしょう。

 

しかし、その言葉が指す意味には少しばかり違いが、その人物が所属しているコミュニティーによって生まれて生きていることもまた事実です。

 

特にリップル(XRP) はこの論争に巻き込まれることが多くあるのが現実です。

 

リップルは、サンフランシスコに本拠地を置くスタートアップであり、その市場価値は仮想通貨市場全体の第三位に位置づいています。

 

またリップルそのものの機能は、金融機関のシステムに関わるものであり、その将来性は大きく期待されています。

 

XRPはリップルの通貨として、約$0.30から約1か月間で$4まで市場価格を上昇させるなど仮想通貨市場を率いる一つの通貨として投機家の間では知られています。

 

市場価値上昇後、仮想通貨市場の勢いは全体的に衰えたため、リップルの価格も最大時よりは落ちたとはいえ、依然としてリップルに対する興味は大きく保たれているため買いが続いています。

 

しかし、あらゆる専門家が幾度となく警鐘を鳴らしている通り、XRPとビットコインは全く同じものではなく、両者を『仮想通貨(暗号通貨)』と同等のものとして扱うのは、根本的に間違っている理解の仕方であるといえます。

 

ビットコインのエバンジェリストとして知られるLeopard2氏は、『Just a friendly reminder. Ripple is not a cryptocurrency.』と名のついた記事を公開し、警鐘を行いましたが未だその違いを理解していない仮想通貨ユーザーは多いといえます。

 

今年の2月にはリップル社のCEOであるBrad Garlinghouse氏はYahoo Finance会議において

私はXRPをいわゆる暗号通貨とは認識しておらず、そもそもXRPは通貨という概念を超えています。

と発言をし、話題となりました。

 

リップル社はXRPをCryptocurrency(暗号通貨)と呼ぶより、Digital Asset(電子資産)と名称を付けることを好むと発表しました。

 

しかし、実際にはDigital Asset、トークン、そしてUnitやCurrencyなど、その定義があいまいなまま仮想通貨コミュニティーでは使用されていることが多いのが実情です。

 

では、リップル社がなぜXRPが仮想通貨と呼ばれることを好まないのでしょうか。

 

XRPまたリップル社が提供するサービスの一つ一つを見ていくことで、そこに仮想通貨との大きな違いを見つけていきたいと思います。

中央集権的通貨XRP

XRPに関してよく言われている批判の一つとして、XRPが実際には完全なる『Decentralized(分散化)』ではないという点があります。

 

仮想通貨に関わり始めてあまり時間が経っていない層にとっては、通貨が分散化されていないことは特に大きな問題であると感じないかもしれませんが、仮想通貨愛好家の人たちにとっては、大きなネックとなってきます。

 

仮想通貨が大きな話題となっている一つの大きな要因としては、既存の中央集権型な金融システムと一線を画しているという点がありました。

 

それにも関わらず、仮想通貨と言われているXRPがその線引き定義上に当てはまらないという点が仮想通貨愛好家の間でも話し合われています。

 

全てのものを分散化させるべきだと主張する者もいれば、中央集権型はトレードオフの関係であり、その分私たちユーザーは利便性があるサービスを受けられていると強調するものもいます。

 

XRP自体に対する議論は、XRPが分散型か中央集権型かに関する議論に留まらず、果たしてXRPはビットコインになり替わる将来性を持ったオンライン上の通貨なのかに関して話されています。

XRPに対する議論

Nascent Field(新しい市場)というバズワードでも表現されている通り、確かに仮想通貨やブロックチェーンの市場は革新的であり画期的な存在と言えますが、XRP自体は仮想通貨市場にとって何も新しい風を運ぶものではないと、批判を受けています。

 

その理由として、リップル社は自社の判断でXRPのトランザクションに必要なノードの選定を行っており、それは一般的にはUnique Node List(UNL)と呼ばれています。

 

それに反して、ビットコインやイーサリアムなどの一般的な仮想通貨では、パソコンやソフトウェアを持っているユーザーなら誰でもこのトランザクション処理に参加することができます。

 

その点に関してリサーチを行った香港に拠点を置く仮想通貨取引所Bitmexは、自身のブログ上にてResearch Report on Rippleと名付け、XRPは仮想通貨が目指している根本的な目標を見失っていると結論付けました。

 

現在リップル社が提供しているリップルネットワークはマイクロソフトやMITなどにおいて用いられてはいるものの、結局はリップル社が構築したアルゴリズムを信頼しなければならないため、結果としてリップル社自体を信頼しなければ、このシステムは成り立たないということになります。

リップル社に対する議論

上記の様なリサーチがなされている中で、リップルを開発している技術者たちは、むしろリXRPは仮想通貨が目指しているものに沿っていると主張しています。

 

彼らは、XRPが持つ性能はどの通貨よりも高速に取引を行うことやスケーラビリティ性能も持ち合わせていると主張しており、更にはビットコインが用いているプルーフオブワークなどのコンセンサスアルゴリズムよりも優れていると述べています。

 

リップル社にてChief Market Executiveを務めるCory Johnson氏はXRPに関して以下の様な説明を行っています。

 

XRPには秘められた可能性が幾多にわたって存在しており、その可能性は他の仮想通貨を大いに凌いでいます。

既知の事実である通り、リップル社は同社が運営するブログにおいてXRPは将来的にXRPの分散的な運営を行っていくことを明確にしています。

 

しかしこの事実を繰り返し述べていくことは、XRPを本当の意味で理解してく上では非常に大事なことです。

 

それは、今ではXRPを基軸としたInitial Coin Offering(ICO)なども増えてきているため、XRPの未来像を市場全体が一致させておく必要性があるからです。

 

リップル社においてCTOを務めるStefan Thomas氏はCoinDesk社のインタビューに対し

 

将来的にXRPは現在のビットコインより遥かに分散化されたシステムを導入することを約束します。

と述べ、現在のXRPが持つコンセンサスアルゴリズムが大幅に分散化される方向性へ向かうことを示唆しています。

 

まだリップル社が所有しているXRP自体のコードがオープンソース化されていなかったころ、リップル社は同社が掲げている事業を成し遂げるのは不可能だと多方面に非難されていました。

 

当時のことを同氏は引き合いに出し、リップル社は当初よりXRPが分散化された世界を目指していることは何一つ変わらないと述べました。

 

2013年にオープンソース化されたXRPは、リップル社の信頼性と共にその名を広げ、ついには現在の地位を築くことに成功しています。

 

また、2017年には上記で挙げたように55の新たなXRPに関わるValidatorがネットワークに追加され、XRPのシステム運営上における分散化は進んでいるといえます。

リップル社とXRPの曖昧な関係性

仮に将来的にXRPが分散化されたシステムを構築したとしても、リップル社とXRPの間に完全なる『分散』が確約されているとは言い切れません。

 

Bloombergが出した最新のレポートによると、現在はリップル社に対するXRPの立ち位置が明確に定義されていないため、最終的にはSECにより証券として認定される可能性があると報告されています。

 

この様な主張は、XRPが世界中の仮想通貨取引所に上場するたびに問題視されています。

 

同レポート上では以下の様にXRPの証券化に対する見解が述べられています。

 

もちろんXRPを所持しているからと言ってリップル社に対する株主というわけにはならないが、株主関係に近い関係性が構築されることが結果として証券扱いされる可能性が出てきます。

リップル社に対する議論

この様にXRPが証券扱いされるべきなのではないかという論争が起きているそもそもの根拠としては、XRPが通貨として世に出た当初、現在で言うICOのモデルでコインが配布された点にありました。

 

Ripple Consensus Ledger (リップルコンセンサスレドガー)がリリースされた後、ビットコインのコミュニティーが集まっていたビットコインフォーラム内でXRPの無料配布を実施しました。(現在ではエアドロップと呼ばれています)

 

この様な事実はXRPが過去数か月で市場価格の高騰が起こったことにより注目が集まることとなりました。

 

リップルのCEOであるBrad Garlinghouse氏はフォックスニュースのインタビューにて、XRPは投機的側面ではなく『新しい形の資産』『世界的な支払い手段』と捉えていることを明確にしています。

 

その理解を世界に浸透させるために、リップル社は一貫としてリップル社が開発しているプロダクトにとってXRPがどの程度重要な存在なのかを唱え続ける必要性が大いにあると言えるでしょう。

(もちろん、証券法に違反しない程度に抑えることが好ましいとも言えます。)

リップル社に対する支持

XRPが証券ではないかという疑問自体、作り上げられた話だと主張する者もいます。

 

第一に、リップル社が行っているビジネスは仮想通貨市場にとってあまり影響を与えることはないという前提に立った上で、リップル社は大規模な金融機関にとって需要があると主張しています。

 

大規模な金融機関、特に銀行が資金を移動する際にリップル社が持つプロダクトは大いに力を発揮すると述べています。

 

その様に考えると、XRPは常に明確な需要があり、結果として金融機関に対してプラットフォームを提供する企業という立ち位置が成形されるはずだと述べています。

 

更には、リップル社内ではXRPに対する考え方は一定で、XRPはプラットフォームを安定的に機能させるためのトークンでありあくまでも証券という様な認識には統一されていません。

 

金融機関がリップル社とパートナーシップを結ぶ必然性は無い

幾度となく、リップル社は金融機関とパートナーシップを結ぶ可能性が高いと報道され続けてきましたが、金融機関側の視点から考えるとそこに必然性が無いことが明らかになってきます。

 

しかし、そんな中複数の金融機関がリップルのプロダクトであるxCurrent, xRapid, そしてxViaの導入を今年開始していることが明らかになっています。

 

着目すべき点は、たとえリップル社のプロダクトが導入され始めているとはいっても、そこにトークンとしてのXRPが相手企業にとって未だ受け入れられておらず、登場していないことがわかります。

リップル社に対する批判

今回の論点では、XRPは金融機関にとって有益ではないため用いられることは極めて可能性が低いだろうという点にあります。

(幾つかのリップル社のプロダクトを導入している企業は、現状のXRPが持つボラティリティとリスクを考慮して導入を先送りにしていると表明していますが、それが真実かはわかりません。)

 

ある仮想通貨愛好家は、リップル社が提供しようとしている商品は様々な機能が混ざり合わさりすぎて、お互いに矛盾を生じさせていると主張しています。

 

例えばRipple Payではどちらかと言えばローカルなコミュニティー内において取り扱う通貨に対して個人が制御する権限を強めるというアイデアを前提として成り立っており、そのシステムを信じるコミュニティー内においては絶大な役割を果たすことが出来るといえます。

 

それに比べてビットコインは、誰にも上記で述べたような制御権がなく機能を果たしている仮想通貨であるといえます。

 

しかし、XRPが目指しているものはまさにビットコインの理想像であるといえるため、現状のXRPの状態を見る限り、複数の機能を備え付けすぎだと言えると論じられています。

 

仮想通貨愛好家であるP4man氏は、XRPはリップル社が資金を調達するために無理やりな理由で作り上げられている物であると主張しており、その様な主張はリップル社とそれに附属するファウンデーションが現在供給されている1000億枚のXRPの内600億枚のXRPを所有している点によって支えられています。

リップル社に対する支持

その様な主張に対してリップル社とリップルの支持者たちは、なぜ　リップル社がXRPを所有しているのかに対してそこには明白な理由があると述べています。

 

リップル社はよくリップルに関するプロダクトを『トロイの木馬』と表現しています。

 

これは、一度リップルのシステムが世界の金融機関における共通システムとして導入された際、XRPを用いて取引を遂行することが必然と化すことが起因しています。

 

言い換えると、xCurrentを用いてxRapidに移行させることにより資金の流動性を強化することと同等であり、これは既にリップルが動き始めていることでもあります。

 

リップル社におけるChief Cryptographerを務めるDavid Schwartz氏はXRPのチャットポストにおいて、スタートアップがリップルネットワークを用いれば用いるほど、XRPが利用できる機会は大きくなると信じていると述べました。

 

例えば、あなたがSeagateの様な世界中に賃金を支払わなければならない立場であるとしましょう。

5か国に対してその支払を、各国別々の通貨で行うよりも、XRPというたった一つの統一通貨を持つことが効率的なのは言うまでもありません。

同氏はその様な主張が少々信じられないと言われていることを認めている一方で、以下の様にリップルが挑戦を続けている信念について述べています。

 

もしわれわれの理想が達成されれば、一瞬にてXRPの本当の意味での価値は上昇するでしょう。

 

Is XRP a Security? Major Ripple Debates Explained

Alyssa Hertig    

考察: XRPとリップルの違いを理解する

仮想通貨を始めたばかりのユーザーの場合、今まで聞いたことのあるフレーズはどちらかと言えばXRPよりも『リップル（Ripple)』なのではないでしょうか。

 

しかし、今回のトピックでも取り上げた通りリップルが企業として提供しているRipple NetworkとXRPは別々のものであり、Ripple Networkを構成する一部の機能としてXRPが存在しているという捉え方が正しいことになります。

 

2018年4月に入り、仮想通貨市場が勢いを取り戻してきた中で、XRPの市場価格も約50円台から現在では100円付近まで回復するなど約2倍の伸びを見せています。

 

他の仮想通貨も、例えばいわゆるネムと呼ばれている物の通貨としての正式名称は『XEM(ゼム）』であり両者ともにXRPの様に違いが生じてきます。

 

しかし、ネムはあくまでブロックチェーンの名称であり、そのブロックチェーンプラットフォームの基軸通貨がXEMなため、両者の動向は限りなく相関関係があるといえます。

 

XRPとリップルは、ネムの様にブロックチェーンの名称と仮想通貨の名称という違いがあるわけではなく、上記で示したようなリップルという大きなプラットフォームがある中の一つの機能がXRPという仮想通貨といった関係性を持っています。

 

つまり、ニュースなどで『リップルが○○銀行と提携！』と報道されそれがそのままXRPの価格（市場価値）と完全に結びつくとは考えるべきではないのです。

 

つまり、XRPの価格を予想するのはかなり難しいといえ、相当な技術的またファンダメンタルな情報が必要となってくるといえます。

 

しかし、それだけ多岐多様な要因が関わっている分、XRPの市場価値に影響を直接与えることができることが出来るともいます。

 

だからこそ、リップル社がXRPを保有していることに対する批判が募ってはいるものの、逆に言えばその様な企業がXRPの価格を意図的に下げようとすることが起こるとは考えずらいため、XRPの将来性は非常に高いのではないでしょうか。

 

直接的にXRPの市場価値に影響を与えるだろうと考えられるニュースの例としては、今年3月28日にリップル社によって行われた第二世代アルゴリズムとされるCobalt(コバルト）の発表が行われました。

 

ライブドアニュースでは、今回のリップルによるコバルト発表に関して以下の様に述べています。

 

Rippleは次いで3月27日、次世代プロトコル「Cobalt（コバルト）」を発表するや、投資家は歓声を上げた。

新しいアルゴリズムCobaltは、Rippleのこれまでの海外送金タイム3～4秒から、最終的に1秒まで驚異的に短縮する。

メガバンクで2～5日かかる海外送金手続きが、アイコンをクリックするだけで完了する訳だ。

CobaltはXRPシステムに統合される処理段階というのに、投資家はすでに楽観的、金融機関もその機能に期待を表明している。

これらの動きは、リップル(XRP）価格は期待より早く上昇するとの見方になる有力な理由の一つである。