金融機関が特許申請で仮想通貨決済に参入か

銀行とビットコインの間には『敵対関係』が今まで築かれてきているといわれていますが、両者には共通点もあります。

 

ビットコインは、未来のお金とよく例えられますが、その未来のお金を手にするために現状では法定通貨を用いなければ得ることができません。

 

つまり、仮想通貨の根本を探るとそこには法定通貨が紛れ込んでおり、その法定通貨は銀行によってコントロールされています。

 

今回この記事では仮想通貨における『特許』と銀行の関係について述べていきます。

 

結果から先に述べると、最終的に仮想通貨は銀行によって支配される結末を踏んでしまうかもしれません。

 

しかし、それが必ずしも仮想通貨をマイナスの方向へ道ぶくとも限りません。

銀行はすでにブロックチェーンを無視できない

銀行員やいわゆる伝統的な投資の世界に生きてきた人々は、ほぼ全員がビットコインのチャンスに乗り遅れてしまったといえるでしょう。

 

もちろん例外はあるとしても、彼らは彼らの積み重なった経験上インターネット上において無政府主義者的思想のお金が成り立つとなど思ってもいませんでした。

 

もちろん、最初は彼らの考えが普通であるとされてきましたが、時がたつにつれ立場が変わったことは言うまでもありません。

 

ビットコインを始めとする仮想通貨をもはや、銀行は無視できなくなってきました。

 

むしろ、仮想通貨の根本をなすブロックチェーン技術んの研究や仮想通貨取引所の買収などを始めています。(Goldman Sachsを株主に持つCircle社による仮想通貨取引所Poloniexの買収など)

金融機関による150を超える仮想通貨関連の特許申請

アメリカビットコイン

news.Bitcoin.comでも2週間前に報じた通り、Bank of Americaの様な大きな金融機関が仮想通貨関連の特許申請を行い始めています。

 

これは逆に、金融機関においてビットコインとそのブロックチェーン技術が認められたということの裏付けであるとも言えます。

 

それに加え、彼らもビットコインの波に何としてでも追い付こうとしている姿勢をうかがうことができます。

 

彼らはかつてビットコインそのものを馬鹿にしていたのは明らかですが、現在は『参った、私たちも参加します。』の様な態度の変化があることが伺えます。

 

もちろん、Bank of Americaが仮想通貨に関する特許申請などの動きを見せているからとはいえ、将来的にBOAコインなるものが生まれると確証するものではありません。

 

Bitcoin Patent Report (ビットコインやブロックチェーン技術に関する特許のレポート)では、Bank of Americaのほかにも多くの多国籍金融機関が名を連ねていると報告しています。

 

例えば85000人の従業員を誇るTronto-Dominion Bankや45000人の従業員を抱えるFidelityもそのリストの内の1社です。

 

このような企業は、会社内においてブロックチェーンの開発チームを設けて、いくらかの資金を投入したうえでブロックチェーンの開発を『もしもの時のため』に行っています。

 

仮にその様なプロジェクト内において、例えば新たなコンセンサスアルゴリズムの発明やあらゆる情報量を処理することができるブロックチェーンの発明が仮に成功した場合、事前に特許申請を行っておくことにより、大いに利益をもたらすことができます。

世界中の金融機関がすでにブロックチェーンの開発を始めている可能性

ウォール街

Bitcoin Patent Reportではおおよそ150程のメジャーな金融機関が仮想通貨の特許を申請し始めていると示しています。

 

しかし、実際の数はそれの2、3倍以上であると考えるべきなのではないでしょうか。

 

特許申請後、直ちに登録者の情報がレポートに載るわけではなく、特許取得後18か月以内にレポートに詳細が書き込まれる仕組みを取っています。

 

今から過去18か月と言えばまさに仮想通貨が台頭し始めた時期であり、金融機関の特許先生が始まった時期と重なっているといえるでしょう。

 

つまり、約500程の金融機関がすでに仮想通貨に関する特許申請が完了している可能性がとても高いといえます。

 

PayPalなど、一見すると仮想通貨と敵対するようなサービスプロバイダーでさえ特許申請が完了しているとなると、その勢いは計り知れません。

 

PayPalは『Expedited Cryptocurrency Transaction System』という商標の取得を行ったことが確認されています。

 

インターネットの未来は、全てのものがオンライン上にあり全てのものが繋がっている状態と言えるでしょう。

 

既存の金融機関と仮想通貨では、もちろん両者が扱うものとして法定通貨と暗号通貨という大きな違いはありますが、両者ともその壁を協力的な革命によって取り払おうとしていることが受け取れます。

 

インターネットの台頭により誕生したInternet of things(IoT)という考え方とブロックチェーン技術が合体し、革新的な未来が創り出されていくことは明らかです。

 

そのため、既存の金融機関、特に銀行がその革命の中心にいずわることは必然ともいえるでしょう。

 

ここ数週間だけで、ゴールドマンサックス、Bank of AmericaそしてJP Morganが仮想通貨の脅威をSECに対して報告しています。

 

もちろん、ビットコインがすぐにまたは既にSWIFTによる銀行システムに取って代わっている訳ではありませんが、将来的なエコノミー形成が仮想通貨によって行われるのは明確です。

 

ブロックチェーン技術の本質的また潜在的可能性と、それに伴う通貨の発明を考えると、多くの伝統的金融機関が興味を示すのは当然の結果です。

 

上記で示した金融機関による特許取得は、金融機関がブロックチェーン技術に興味を示している理由のごく一部に過ぎません。

 

例えば、世界大手送金企業であるMoneyGram社は仮想通貨の一部であるリップル(XRP) の使用を試験的に開始することが決定しているなど、決済の手段として実際に利用されることが多くなってきています。

 

『国際送金』という観点だけを見れば、MoneyGramの様な動きを見る限り、XRPを既存の銀行が導入しても何もおかしくありません。

 

もちろん、銀行が主体となってブロックチェーン技術を開発し、そこで銀行独自の仮想通貨を作り出すことも考えられます。

 

様々な可能性がある中で、どの選択肢を銀行が選択していくかについての推測は非常に難しいですが、ブロックチェーン技術×銀行のイノベーションは限りなく起こるといえるでしょう。

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