ふるさと納税の仕組みとは?5つのステップを図解でわかりやすく解説

ふるさと納税が始まってからまもなく10年が経ち、その認知度は高まってきています。

 

ただ、ふるさと納税について

 

『申し込みの仕方がよくわからない』

 

『制度がよくわからない』

 

といった声が多くあり、利用があまり進んでいないのが現状。

 

もしかすると、この記事を読んでいるあなたも、以上2つのような悩みがあるのではないでしょうか。

 

しかし、実はふるさと納税の仕組みはとてもカンタンなんです。

 

そこで、今回はふるさと納税の仕組みについて図解でわかりやすく解説していきたいと思います。

 

 ふるさと納税のカンタンな仕組み

ふるさと納税とは?まずはふるさと納税についてざっくりと説明していきます。

 

いかにふるさと納税がお得な制度なのかが、わかっていただけるかと思います。

 

そもそもふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることができる制度です。

 

ふるさとというと『住んでいる地域にしか寄付できない』なんて誤解されがちですが、実際は住んでいる地域以外でも、自分が選んだ自治体に寄付が可能です。

 

また、寄付金は使い道を指定できるので、自分の納めたお金がどのように使われるのかが明確な数少ない制度となっています。

 

そして、寄付した人には2つの嬉しいことがあります。

 

1つは、寄付先の自治体からはお礼の品として、その地域の特産物を受け取ることができるということ。

 

2つ目は、寄付した額は一定の上限を超えるまで、税金から控除されるということです。

 

逆に、寄付を受けた自治体は、寄付による歳入の増加で活性化を図ることができます。

 

このことから、ふるさと納税は、寄付者と自治体のどちらにもメリットがあるWin-Winの制度であると言えます。

 

実質の自己負担金額はたったの2,000円のみ

ふるさと納税控除額の上限ふるさと納税で寄付したお金は税金から控除されます。

 

*控除の対象は所得税と住民税

 

そのため、自分で負担する金額はなんと実質2,000円だけで済みます。

 

例えば3,0000円を寄付したとしたら、実質負担分の2,000円を引いた28,000円が税金から控除されるということですね。

 

ただし1つ注意してほしいのが、税金が控除される金額には限度があるということ。

 

控除される額の上限は所得や家族構成によって変わってきますが、いずれにせよ上限をオーバーした分は自分で負担しなければなりません。

 

控除額の上限についてはSTEP①で後述しますのでご安心ください。

 

【図解】ふるさと納税の流れは5ステップ

ふるさと納税についてカンタンに説明したところで、次はふるさと納税の流れについて解説していきます。

 

ふるさと納税には、大きくわけて5つのステップがあります。

 

以下が5つのステップをまとめた図になります。

ふるさと納税の流れ

いかがでしょうか。

 

ふるさと納税はカンタンな仕組みである、とということがわかっていただけたのではないかと思います。

 

ではここから、それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。

 

STEP①:寄付できる上限額を調べる

1つ目のステップは、いくらまで寄付できるのかを調べること。

 

先程申し上げたように、寄付金を税金から控除できる額には上限があります。

 

本来ですと自己負担が2,000円で済むところが、上限を超えるとその分を上乗せして負担しなければなりません。

 

そのため、自分がどのくらいの額までなら寄付して大丈夫なのかを計算する必要があります。

 

『計算なんかできないよ・・』という方は、総務省の計算シミュレーターを使いましょう。

 

決められた項目を入力するだけで勝手に計算してくれるのでカンタンですよ。

 

寄附金控除額の計算シミュレーション

 

また、総務省が出しているこちらの早見表も参考にしてみてください。

 

寄付可能額早見表

 

ふるさと納税は寄付可能な限度額内に収めよう

ふるさと納税 控除限度額が3万円の場合ふるさと納税をする際には、シミュレーターの結果をもとに、寄付可能額の範囲内で寄付をするようにしましょう。

 

なぜなら、寄付可能額をオーバーすると、オーバーした分だけ自己負担が増えてしまうからです。

 

例えば、シミュレーターで寄付可能額が30,000円だったとします。

 

そこで、もし30,000円を寄付したとしたら、28,000円の税額控除を受けられ実質負担は2,000円で済みます。

 

しかし、もし3,5000円を寄付したとしたら、税額控除は28,000円までしか受けられないので、実質負担が7,000円になってしまいます。

 

これを防ぐためにも、しっかりと自分の寄付可能額を計算し、その範囲内で寄付をするように心がけましょう。

 

STEP②:寄付先と返礼品を決める

ふるさと納税 返礼品を選ぶ2つ目のステップは、寄付をする自治体と返礼品を決めること。

 

寄付先と返礼品は自由に決めることができるので、STEP①で調べた上限額をもとに選びましょう。

 

最近では、お肉・お米・果物・魚介・野菜などの食品はもちろんのこと、レジャー宿泊券や地方にしかない特産品など、返礼品の種類は豊富になりつつあります。

 

これの背景としては、ふるさと納税が人気になってきたことで、自治体の競争が激しくなったということが考えられます。

 

寄付する側としては、返礼品の種類が豊富なのは嬉しい限りですよね。

 

ふるさと納税サイトによって扱うお礼品が異なる

現在ふるさと納税サイトはいくつもありますが、同じ自治体、同じ返礼品が掲載されているわけではありません。

 

納税サイトごとにもそれぞれ特色があります。

 

例えば、ここでは家電製品をメインに取り扱ってて、ここでは金券がメインで、といった具合に。

 

そのため、ふるさと納税サイトに登録したはいいけど寄付したい自治体がなかったり、欲しいものがなかったりする可能性があります。

 

こうした失敗をしないためにも、色々とサイトを比較して自分の目的にあったところを見つけるようにしましょう。

 

STEP③:寄付金を払い込む

ふるさと納税(寄付)の支払い方法3つ目のステップは、寄付金の支払いをすること。

 

支払いについて基本的な方法は

 

・現金書留

 

・銀行振り込み

 

・コンビニ払い

 

・クレジットカード

 

・携帯キャリア

 

などさまざまなものがあります。

 

最近ではふるさと納税サイトが整備されてきたこともあり、通販のような感覚で支払いをすることができるのが嬉しいところ。

 

支払いはクレジットカードがお得

数ある支払い方法の中でも、クレジットカード払いが断然お得です。

 

理由は2つあり、1つはポイントが貯まるということ。

 

ポイントが貯まるのはクレジットカードのみなので、少しでも得をしたい方にはおすすめです。

 

2つ目は即決済されるということです。

 

即決済できるクレジットカードは、払い込み期間がギリギリの人にはかなりおすすめです。

 

なぜおすすめなのかについてついては、今から解説していきます。

 

ふるさと納税の払い込み期間に注意

ふるさと納税 締め切りは12月31日ふるさと納税は年中いつでも受け付けています。

 

しかし、税金の控除は11日〜1231日の1年単位で扱われます。

 

そのため、当年の税額控除を受ける場合には、1231日までに支払いを済ませなければなりません。

 

もし、1231日を過ぎてしまうと、税額控除を受けられるのは翌年分になってしまうので注意が必要です。

 

もし銀行振り込みなどで支払うと、決済までに時間がかかるので、ギリギリで寄付をすると翌年に持ち越されてしまう可能性があります。

 

一方、クレジットカードは即決済ができるので、仮に1231日ギリギリに支払いをしたとしても間に合います。

 

この点で、クレジットカードは期限ギリギリで寄付する人にはおすすめであると言えます。

 

ワンストップ特例を利用する場合は申請書も必要

もし、税額の控除を受ける際にワンストップ特例制度を利用するとしたら、寄付金とともに申請書を提出する必要があります。

 

これについては、STEP⑤のワンストップ特例制度のところで詳しく説明しますね。

 

STEP④:返礼品と寄付金受領書を受け取る

返礼品と受領書が届く4つ目のステップは、返礼品と寄付金受領書を受け取ること。

 

寄付をしたらあとは返礼品が届くのを待つだけです。

 

また、返礼品とは別に寄付金受領書というものも届きます。

 

これは、確定申告をするときに必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

 

返礼品は自治体によって届くまでの期間は異なる

返礼品が届くまでの期間は自治体によって異なります。

 

目安としては1週間〜1ヶ月くらい。

 

人気の自治体の返礼品になると、さらに時間がかかる可能性もあります。

 

あくまで返礼品なので、通販みたいに即日に届くという発想は捨てて、気長に待つようにしましょう。

 

ただ、あまりに遅いなと感じた場合は、問い合わせてみてもいいかもしれません。

 

STEP⑤:所得税や住民税の控除手続きを行う

5つ目のステップは、税金の控除手続きを行うこと。

 

返礼品と寄付金受領書が届いたら、税金の控除手続きをしましょう。

 

控除手続きは、確定申告をする方法とワンストップ特例制度を利用する方法の2つがあります。

 

ただ、どちらの方法を選べばいいのかわかりませんよね。

 

そんな方は以下の図をご覧ください。

 

総控除額はいずれのも変わらないので、自分の条件にあった方法で手続きをしましょう。

 

では、次にそれぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

 

パターン⑴:確定申告を行う

ふるさと納税 確定申告の場合確定申告の仕組みは以下の通り。

 

まず、寄付者がふるさと納税をします。

 

すると、自治体からお礼の品と寄付金受領書が届きます。

 

受領書を受け取った寄付者は、315日までに確定申告を行います。

 

この際、受領書の添付を忘れないように注意しましょう。

 

確定申告をすると、税務署は寄付者の居住する自治体と情報を共有します。

 

そして12カ月後に、指定口座にふるさと納税をした年分の所得税の還付金が振りままれます。

 

さらに、寄付者が居住する自治体からは住民税減額の決定通知書が届き、ふるさと納税をした翌年の6月から住民税が控除されます。

 

ふるさと納税をした人向けの確定申告のやり方は、こちらに詳しく乗っているので参考にしてください。

 

ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き((一社)地方税電子化協議会HP)

 

パターン⑵:ワンストップ特例制度を利用する

ふるさと納税 ワンストップ特例制度の場合ワンストップ特例制度の仕組みは以下の通り。

 

まず、寄付者がふるさと納税をします。

 

これに加えて、1月10日までにワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出しましょう。

 

申請書は総務省のHPからダウンロードすることができます。

 

ワンストップ特例申請書

 

そして寄付を受けた自治体は、寄付者の居住する自治体へ控除に必要な情報を連絡します。

 

すると、寄付者が居住する自治体から住民税減額の決定通知書が届き、ふるさと納税をした翌年の6月から住民税が控除されます。

 

確定申告と比べると、面倒な手続きが無いので気軽に利用することができますね。

 

まとめ:ふるさと納税をしよう!

ここまでの内容をまとめます。

 

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることができる制度のこと。

 

実質2,000円の負担で豪華なお礼の品がもらえるのでかなりお得です。

 

さらに、仕組みもカンタンなのが嬉しいところ。

 

①寄付できる上限額を調べる

 

②寄付先と返礼品を決める

 

③寄付金を払い込む

 

④返礼品と寄付金受領書を受け取る

 

⑤所得税や住民税の控除手続きを行う

 

以上の5つのステップだけでOKで、面倒な手続きはまったくありません。

 

ここまでみればわかるように、ふるさと納税をすることにはメリットしかないと言えます。

 

あなたもこの機会にふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。

 

はじめてのかたにも解りやすく、品ぞろえが豊富なふるさと納税サイトがおすすめです!

 

さとふる公式サイトはこちら

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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