ふるさと納税はいつまでの寄付で間に合う?確定申告などの時期も解説

住民税や、翌年の所得税が控除されるお得な納税方法(正確には寄付)として、話題の「ふるさと納税」。

 

ですが、なじみがない人にとっては、そもそもふるさと納税をいつまでにすればいいのかも分かりませんよね。

 

ふるさと納税のことはある程度知っているという方でも、そのあとの確定申告や、ワンストップ特例制度の申し込みの期限は知らない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

また、ふるさと納税の制度自体がいつまで続くのかも気になるところです。

 

この記事では、

 

・ふるさと納税を年内に行いたい場合の期限

・確定申告やワンストップ特例制度の申し込みの期間がいつからいつまでなのか

・確定申告・ワンストップ特例制度の申し込みのやり方

・今後ふるさと納税の制度がいつまで続くかの見通し

 

を丁寧に解説していきます。

 

この記事を読めば、締め切り前にふるさと納税をして、豪華でお得な返礼品をすぐにゲットできてしまいます!

本記事の内容

ふるさと納税はいつまでに寄付をすれば間に合うのか解説

12月31日 

ふるさと納税の期限は、結論から言うと12月31日です。

 

例えば、2018年1月1日~12月31日にふるさと納税を行った場合には、2018年の住民税と、2019年の所得税に影響が出てくるようになっています。

 

詳しくは以下で解説していきます。

ふるさと納税の期間は11日から1231日までで一区切り

 まず、ふるさと納税自体は、一年中受け付けてもらえる制度です。

 

一年のうち1週間だけで申し込める、などという仕組みにはなっていません。

 

ただ、2018年にふるさと納税をしたとみなされる期間は、2018年の1月1日から12月31日までということです。

 

もしふるさと納税が完了するのが、年末に間に合わずに2019年の1月1日以降になってしまうと、控除されるのは2019年の住民税と2020年の所得税になります。

 

2018年分のふるさと納税は20181231日が締め切り

 以上で説明したとおり、2018年10月現在では、2018年12月31日がふるさと納税の締め切りというイメージを持っていただければ大丈夫です。

 

ですが実際には、一年中ふるさと納税ができるといっても、やはり年末にばたばたと申し込む方が多いです。

 

なぜなら、年末ごろになると、1年間で自分がどれくらいの所得なのかがわかってきて、ふるさと納税の限度額も決まってくるからです。

 

加えて、期限がわかっていても、何だかめんどくさそうで、ついつい後回しにしてしまいがちというのも理由の一つでしょう。

 

ふるさと納税の支払い方法によって期限が異なるので要注意

 ふるさと納税の期限が12月31日だからと言って、ぎりぎりに申し込んでも、間に合わない場合があります。

 

なぜなら、ふるさと納税は入金が確認されたのが12月31日中かどうかで、締め切りに間に合ったかどうか判断される仕組みだからです。

 

例えば、2018年の12月31日ぎりぎりに振り込みをして、「ふるさと納税の期限に間に合った」と思ったとします。

 

しかし入金が確認されたのが、年が明けて以降だった場合には、控除されるのは2019年度の所得税・住民税になってしまいます。

 

実際には12月31日では間に合わない場合がある、ということに気を付けておきましょう。

 

ふるさと納税の期限は各自治体によって異なる

締め切り直前に申し込んで、入金が完了するときには締め切りを過ぎていた、という事態を防ぐために、自治体によってはふるさと納税の期限が12月31日よりも早いところがあります。

 

ですから、ふるさと納税をする対象の自治体のホームページなどをしっかりチェックして、大丈夫だと思っていたらいつの間にか締め切りを過ぎていた、ということがないようにしましょう。

まだ余裕がある今のうちにふるさと納税を済ませておくのがおすすめ!

 ふるさと納税をまだしたことがない、という方は特に、難しそうに感じたりめんどくさそうに感じて、ついつい後回しにしてしまいがちです。

 

ですが、ふるさと納税は簡単にできるうえに、ものすごくお得な制度。

 

年末にバタバタと申し込んで、期限に間に合わずに来年分として受付されてしまっては、その魅力も半減してしまいます。

 

しかも、前にも説明したように、年末に駆け込みでふるさと納税をしようとする人は多いですから、もし締め切りに間に合ったとしても、自分が希望する返礼品が残っていない場合も多々あります。

 

やはり、この機会を生かして、今のうちにふるさと納税をしておくのがおすすめです!

 

以下のリンクから、ふるさと納税の情報サイト「」に飛ぶことができます。

 

(ふるさと納税の情報サイトのリンク)

 

簡単にできるので、ぜひふるさと納税を今のうちにやって、お得に返礼品をゲットしましょう!

ふるさと納税の寄付にクレジットカードを使うと期限はいつまでか解説

 

ふるさと納税には、クレジットカードでの支払いをはじめとして、ネットバンキングでの振り込みやコンビニ振り込みなど、様々な入金方法があります。

 

その中でも最も利用者が多いクレジットカードでの入金の期限について、ここでは解説します。

クレジットカード支払いなら1231日の期限ぎりぎりでも間に合う

 結論からお話しすると、クレジットカードを使ってふるさと納税をした場合は、12月31日ぎりぎりに申し込みをしても間に合います。

 

クレジットカード支払いのときは、申込日が寄付をした日になるので、12月31日でも申し込みした時点で間に合ったことになるというわけです。

 

逆に、ほかの支払い方法を選択した場合、申し込みの日が寄付をした日になると思っていても、実際には振り込みをした日が寄付をした日になるということがあるので、ぎりぎりだと寄付日が年明けになってしまうことがあります。

 

 

クレジットカードでふるさと納税をする場合には本人名義のカードで支払う必要がある

すぐに寄付ができ、おまけにカードのポイントもたまって便利なクレジットカード支払いですが、1つ注意点があります。

 

 

それは、寄付をしたい本人名義のカードを使わなくてはならないという点です。

 

もしも本人名義以外のクレジットカードで支払いをしてしまうと、最悪の場合税金の控除が受けられないこともあるのです。

 

ネットでの支払いで顔が見えないからといって、本人名義以外のカードで支払いをすることがないよう気を付けておきましょう。

年末ぎりぎりだとワンストップ特例制度の期限に間に合わないことがある

 クレジットカード支払いならば、12月31日の申込でも期限には間に合うと解説してきました。

 

しかし、ワンストップ特例制度を使いたい場合には、年末ぎりぎりにふるさと納税の申し込みをしていると、期限に間に合わない可能性があります。

 

 ワンストップ特例制度とは:会社員で確定申告をする必要がないなどの決まった条件を満たす人なら、確定申告をすることなく所得税・住民税の控除を受けることができる制度のこと

 

ワンストップ特例制度の締め切りは、ふるさと納税をした翌年の1月10日なので、年末にふるさと納税をぎりぎりにしていると、ワンストップ特例制度の申し込みが間に合わなくなるかもしれないのです。

 

やはり、何事もそうですが、ふるさと納税も早め早めに申し込んだほうがいいですね。

ふるさと納税した後の確定申告の期限は翌年の216日~315

確定申告 

ふるさと納税によって所得税・住民税の控除を受けるためには、確定申告までする必要があります。

 

ここでは確定申告について詳しく解説します。

確定申告をしなければ所得税・住民税の控除が受けられない

 まず、確定申告をしなかった場合は、ワンストップ特例制度を使っていない限り、各種税金の控除が受けられなくなります。

 

確定申告とは、年内に支払った税金の額に間違いがありませんと申告したり、払いすぎた税金を手元に戻してもらう還付申告をするための手続きです。

 

サラリーマンをはじめとして、給与をもらって生活している方は、企業が年末調整というものをしているので、確定申告は必要がなく、なじみがない方も多いと思います。

 

ですがふるさと納税は、寄付という分類になり、その分税金を控除される仕組みになっていますから、別に確定申告が必要になるのです。

確定申告は思ったよりも簡単にできる!やり方を解説

「 確定申告なんて自営業の人だけが縁のあることだと思っていた」

「したことがない」

 

という方も多くいらっしゃるでしょう。

 

ですが心配はいりません。

 

確定申告は想像よりもずっと簡単にできます。

確定申告のやり方の前に|確定申告が必要な人の条件

以下の条件に当てはまる人は、必ず確定申告をしなければいけません。

確定申告の必要な人

 

・ふるさと納税をしていなくても確定申告をする必要がある人(大まかには会社員以外)

 

・5か所より多くの自治体に対してふるさと納税をした人

 

・ワンストップ特例制度の申込期限である1月10日に間に合わなかった人

 

もし、この中のどれかに当てはまるという方は、この先の確定申告のやり方を参考にしてみてください。

 

確定申告のやり方①:源泉徴収票と寄付金受領証明書を用意する

源泉徴収票

会社勤めの方は、会社からもらう源泉徴収票を用意します。

 

また、各自治体から届く「寄付金受領証明書」も、必要になります。

 

もし無くしてしまうと、発行した自治体に連絡して再発行の手続きを取ることになりますので、気を付けましょう。

 

確定申告のやり方②:税務署に書類を提出して確定申告を行う

源泉徴収票と寄付金受領証明書、その他の必要書類(還付金受け取り用の銀行口座番号、印鑑、マイナンバー、本人確認書類、封筒など)を準備して、税務署に確定申告を行います。

 

確定申告ができる期間が、上でも説明したように2月16日~3月15日と決まっています。

 

ただ、あとから触れますが、税金を払い戻してもらうだけが目的の確定申告(還付申告)であれば、この期間に限らず申告することが可能です。

確定申告のやり方③:所得税・住民税の控除が行われる

確定申告を決められた時期にした場合、確定申告した前の年に払った所得税の一部が戻ってきて、確定申告した年の住民税が一部控除されます。

 

 

住民税の控除額は、原則として、(ふるさと納税の寄付額―2000円)×10%という計算になります。

 

さらに特例分の控除として、(ふるさと納税の寄付額―2000円)×(100%ー10%ー所得税率)という額が控除されます。

 

所得税の控除(還付)額は、(ふるさと納税の寄付額―2000円)×所得税率(0~45%)と計算できます。

 

パット見ではよく分からない計算ですが、結論は寄付金額―2000円が所得税率によって配分が決まり、所得税と住民税がそれぞれ控除されるということです。

還付申告なら確定申告の期限を過ぎても間に合う

 

確定申告の期間は2月16日~3月15日とお話ししましたが、この期間でなくてもふるさと納税した分の税金を控除してもらえることがあります。

 

すでに支払った税金について還付してもらうための申告(還付申告)なら、ふるさと納税した年の次の年から5年間、さかのぼってできます。

 

ですから、確定申告の期間をついうっかり過ぎてしまったとしても、心配はいりませんよ。

ワンストップ特例制度とは?いつまでなら間に合うか解説

 「私は会社員だから、普段確定申告はしないし、わざわざふるさと納税のためにするのは面倒くさいなあ」って思いますよね。

 

ですがワンストップ特例制度を使うことで、確定申告をしなくても税金の控除が受けられるのです。

ワンストップ特例制度について簡単に解説!確定申告が不要になる

 ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税した人がわざわざ確定申告をしなくても、所得税・住民税の控除が受けられる制度のことです。

 

ワンストップ特例制度を使えるのは、ふるさと納税で寄付した自治体が合計で5個以内の場合です。

 

そして、ふるさと納税をしなかった場合には確定申告が必要ない人(サラリーマンなど)に限られます。

 

また、ワンストップ特例制度を使った場合には、控除は住民税からのみになります。

 

もちろん控除される金額は、ワンストップ特例制度を使わなかった場合と変わらないので、安心してくださいね。

 

確定申告なし同じように税金の控除を受けられるので、一般的なサラリーマンなどにとって、うれしい制度ですね!

ワンストップ特例 寄付に対する申請方法

ワンストップ特例制度の申込期限はふるさと納税翌年の110

 便利なワンストップ特例制度には締め切りがあり、ふるさと納税をした次の年の1月10日までに申し込みをする必要があります。

 

申し込むためには、寄付した自治体あてに、ワンストップ特例申請書という書類を提出しなければなりません。

 

例えば4つの自治体にふるさと納税をした場合には、4通のワンストップ特例申請書をそれぞれの自治体に郵送する必要があります。

 

もし期限に間に合わなかった場合は、同じ年の確定申告の期間に確定申告をしなければ税金の控除が無しになってしまうので、注意しましょう。

ワンストップ特例制度を使うならふるさと納税は12月中旬に済ませよう

 ふるさと納税は12月31日が期限で、支払い方法によってはぎりぎりでも大丈夫と解説しましたが、ワンストップ特例制度を使いたい場合には少し事情が変わってきます。

 

もし12月31日にふるさと納税ができたとしても、そこから年末・年始を経て、1月10日にはワンストップ特例制度の締め切りが来てしまうからです。

 

ワンストップ特例制度を使いたい場合には、ふるさと納税を、遅くとも12月中旬ごろには済ませるようにしましょう。

 

そもそもふるさと納税とはどんなもの?わかりやすく解説

ふるさと納税とは何なのか、また、損しないために抑えておきたいポイントなどを分かりやすく解説していきます。

 

ふるさと納税は日本各地の自治体に寄付して税の控除を受けられる制度

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をするとともに、寄付金額に応じて所得税・住民税の控除が受けられる仕組みです。

 

さらには寄付金額によって、各地域の特産品などのお得な返礼品を受け取ることができます。

 

実質2000円で、全国各地の名産品や、高価な家電などが手に入るとして近年人気が急上昇しているシステムです。

自治体A/B/C

ふるさと納税の魅力は豪華で種類豊富な返礼品

 

例えばこちらの方は返礼品で、お肉を受け取ったようです。

 

還元率が高い返礼品の、ギフトカードや金券、お肉やビールなどが人気です。

 

これらの品物が2000円の負担でゲットできるのですから、ふるさと納税しない手はありませんよね。

 

ふるさと納税の返礼品についての注意点:一度にいろんなところに寄付しすぎない

ふるさと納税の返礼品の中には、旬の食材などがたくさんあります。

 

魅力的で、しかも2000円で手に入るということもあり、ついつい限度額ぎりぎりまで寄付してしまいたくなりますよね。

 

しかし、食品はモノによっては日持ちしないため、一度にたくさんの返礼品が届きすぎると、食べきれなかったり、無理に消費してしまう、なんてことになりかねません。

 

それでも食べられればまだいいのですが、冷蔵庫に入りきらないなど保管場所に困り、結果せっかくの高級食材もダメになってしまう、なんてことになったら目も当てられません。

 

食材を返礼品にする場合は、一年間で季節ごとに分けてふるさと納税を行うなど、届く時期が同じにならないよう気を付けましょう。

 

有名人の中でも注目が集まっているふるさと納税

ふるさと納税の人気が出始めたのは、実はここ数年なんです。

 

ふるさと納税する人が多くなるにつれて、有名人がふるさと納税したことを表明するといったことも増えました。

 

例えば、お笑い芸人の爆笑問題と、その事務所の社長の太田光代さんは大阪にふるさと納税したことを表明しています。

 

「有名人もやっているふるさと納税だから安心だ」と思った人が多かったことも、現在のふるさと納税人気の一因でしょう。

 

また、著名なプロブロガーであるイケダハヤト氏も、ふるさと納税をしない人は損しているという趣旨の発言をしています。

 私もふるさと納税を初めて知ったときは、「こんなにお得な制度が存在していていいのか」と驚いたものです。

 

ふるさと納税、まさにやらなければ損だと言えますね!

ふるさと納税はいつまで続く制度か|今後の見通し

ふるさと納税の制度は、何度も言いますがあまりにお得すぎます。

 

そこで「こんな制度が長く続くわけない。いったい、いつまで続くの?」という疑問を持つ方もいますよね。

 

ここではそんな疑問にお答えしていきます。

 

ふるさと納税は今後も続いていく

ふるさと納税は今後も、なくなることはないと考えられます。

 

なぜなら、ふるさと納税は各自治体にとってもメリットのある制度であり、無くす理由がないからです。

 

各自治体は、現在東京など都市部に人口が集まることで、地方の税収が少ないことに頭を悩ませていました。

 

そんな状況で、全国の人が地方の特色を知って、寄付することで財源を確保できるふるさと納税は、自治体にとって願ってもない制度なのです。

 

元々ふるさと納税は「地方創生」をスローガンに始まった

地方創生とは、近年元気をなくしがちな地方を活性化して、日本全体の活力を高めようという政策です。

 

地方の税収が増え、また各自治体の魅力が多くの人に知ってもらえるふるさと納税は、まさに地方創生を代表するような政策。

 

よっぽどの理由がない限り、すぐになくなることは考えられません。

 

還元率が高すぎる返礼品を用意した自治体には規制がかかる

規制とは、返礼品の還元率を高くても3割までにするというものです。

 

ふるさと納税をする側の私たちにとっては、返礼品の還元率が高いものほどお得ですよね。

 

そうすると必然的に、高還元率の返礼品を取りそろえた自治体にふるさと納税が集中することになります。

 

結果、各自治体の間で返礼品の還元率を高める競争が激化して、本来のふるさと納税の意義が薄れ始めました。

 

そこで国が各自治体に対し、返礼品の還元率は3割以下にするように、という規制を始めたのです。

 

ふるさと納税は非常に優れた制度ですが、このように問題が全くないというわけではありません。

 

今後も高還元率の返礼品を用意する自治体は残る

政府が規制するという通達こそあったものの、今後も還元率が高い返礼品を取りそろえた自治体はなくならないでしょう。

 

やはり、我々ふるさと納税をする側にとってみれば、返礼品の還元率が高ければ高いほど、その自治体を選んで寄付したくなりますよね。

 

各自治体も寄付を受けることで結果として収入が増えるのならば、多少価値の高い返礼品を準備してでも、ふるさと納税利用者の目にとまることができるようにしたいのです。

 

規制があったとしても、期間限定で旅行券などの高額返礼品を用意して寄付を受けようとする自治体などもあり、急にぱったりと現在のようなお得な返礼品が手に入らなくなってしまう、ということはありません。

まとめ|ふるさと納税は期限を守ればとてもお得!今すぐ始めよう

2018年度の税金を控除してもらうには、2018年の12月31日までにふるさと納税の入金を済ませれば間に合います。

 

入金方法によっては間に合いませんが、クレジットカード支払いを使えばすぐに入金が反映され便利です。

 

ワンストップ特例制度を使う場合は、2019年の1月10日までに書類を各自治体に提出する必要があります。

 

確定申告をする場合は、2019年の2月16日~3月15日が期間になっています。

 

ふるさと納税は、特にサラリーマンなら、やらない理由が見つからないほどのお得な制度。

 

もはや逃すと、損をしてしまっているといっても過言ではありません。

 

 

年末までにやれば間に合うからと言って先延ばしにすると、たいていは期限に間に合わず悔しい思いをすることになります。

 

ぜひお得な返礼品が残っている今のうちに、ふるさと納税を始めてみましょう!

 

さとふる公式サイトはこちら

 

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。

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