ふるさと納税は本当にお得?メリット・デメリットをわかりやすく解説!

 

2015年にスタートした「ふるさと納税」。

 

返礼品がもらえる、税金を抑えることができる、などの評判で、利用者が増えています。

 

実際にふるさと納税を利用してみたいけれど、本当にお得なの?落とし穴はないの?と気になる方も多いのではないでしょうか。

 

今回は、そんな「ふるさと納税」について、簡単に制度を説明した上で、メリット・デメリットについて解説していきます。

 

・ふるさと納税を簡単に知りたい!

・ふるさと納税のメリット・デメリットは?

・どんな人がふるさと納税を利用したらお得なの?

 

といったことがまるっとわかります!

そもそも「ふるさと納税」ってなに?

富士山と新幹線写真

まずは、「ふるさと納税」てなに?というところから始めましょう。

 

「ふるさと納税」とは、自分の好きな自治体にお金を寄附することができる仕組みのことです。

 

寄附のお礼として返礼品がもらえたり、寄附金額に応じて所得税の還付住民税の控除を受けることができます。

「ふるさと納税」はなぜ生まれたの?

そもそも、なぜ「ふるさと納税」という仕組みが生まれたのでしょうか。

 

私たちが支払う「所得税」や「住民税」は、自分の住んでいる地域の自治体に支払っています。

 

以前から都市部に人口が集中し、地方は過疎化が進行しているのは有名な話ですよね。

 

これを、「自治体の税金収入」という形で見てみると、都市に住民が集中することで、地方にある自治体は収入源である税収が減ってしまうのです。

 

税収が減ってしまうと、公共施設を建てる・直す、高齢者や子育ての支援などができなくなり、自治体としての運営ができなくなってしまいます。

 

こうした自治体間の格差を減らすための方法として、「自分の住んでいる地域以外の自治体に税金を払えるようにする」ことが考えられました。

 

それが「ふるさと納税」というわけです。

 

どうせ税金として支払うお金なら、自分の好きな自治体に支払えるようにしよう!

 

というのが「ふるさと納税」なんですね。

地域貢献地方活性化

 

「ふるさと納税」の仕組みを簡単に見ておこう

実際にふるさと納税をする場合どんな流れになるのか、ごく簡単に紹介していきます。

 

たとえば、A市とB市にそれぞれ3万円ずつ(計6万円)、ふるさと納税で寄附をする場合、以下のようになります。

 

1.A市とB市に、ふるさと納税で3万円ずつ寄付する

A市とB市に、ふるさと納税で3万円ずつ寄付する

まずは、各種ポータルサイトなどを利用して、A市とB市に3万円ずつ寄付をします。

 

ポータルサイトによって提供しているサービスが違うので、自分にあったポータルサイトを使いましょう。

 

2. A市とB市から、返礼品と「寄付金受領証明書」が届く

A市とB市から、返礼品と「寄付金受領証明書」が届く

寄付が完了してしばらくすると、自治体からお礼としての返礼品と、寄付金を預かりましたという「寄付金受領証明書」が届きます。

 

この証明書は、実際に税金控除を受けるため必要な書類ですので、大切に保管しておく必要があります。

 

3.「寄付金受領証明書」をもとに、確定申告を行う

「寄付金受領証明書」をもとに、確定申告を行う

ふるさと納税による税金控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

 

寄付した年の年度末に、先ほどの「寄付金受領証明書」をもとにして、確定申告を行います。

 

(※条件を満たせば、確定申告が不要・簡単な手続きで控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用することができます。)

 

4.所得税から5,800円の還付を受ける

所得税から5,800円の還付を受ける

確定申告から1~2ヶ月後、すでに支払っている所得税からお金が戻ってきて、還付金として自分の口座にお金が振り込まれます。

 

実際の還付額は、所得税の税率をもとに算出されます。

 

(※還付額は一例です。)

 

5. 住民税決定通知書(52,200円分の控除済)が届く

住民税決定通知書が届く

6月頃になると、「住民税決定通知書」が届きます。

 

ここで、住民税からの控除が行われ、いくら控除されているかを確認することができます。

 

所得税と異なり、住民税は支払うべき金額から控除される形なので、実際に現金が振り込まれるわけではありません。

 

実際の控除額は、住民税の所得割額をもとに算出されます。

 

(※還付額は一例です。)

 

ここまでが、ふるさと納税の一連の流れとなります。

 

ふるさと納税のメリット4つを解説!

では、ふるさと納税を利用するメリットを4つご紹介していきます!

 

ふるさと納税をフルに活用するために絶対押さえておきたいポイントです。

 

メリット1:自分の好きな自治体に寄附をすることができる

メリット1

ふるさと納税は、自分が住んでいる地域に縛られることなく、どの自治体にでも寄附をすることができます

 

たとえば、自分のふるさと、被災地への支援など、色々な目的で自分の好きな自治体にお金を入れることができるわけです。

 

また、寄付は1回限りでなく、複数の自治体に行うこともできるので、自分の控除限度額に応じて色々な地域を応援することができます。

 

メリット2:税金の控除を受けることができる

メリット2

ふるさと納税で寄附をすると、自己負担金2,000円を超える部分について税金の控除を受けることができます。

 

ふるさと納税の流れで見たように、控除の対象は所得税住民税です。

 

所得税については、すでに支払った分から還付金という形で受け取ります。

 

住民税については、これから納める住民税からの控除という形になります。

 

ちなみに、複数の自治体に寄附したり、同じ自治体に2回以上寄附しても、自己負担金2,000円がかかるのは1度きりです。

 

メリット3:返礼品をもらうことができる

メリット3

ふるさと納税をすると、寄付した自治体によって様々な返礼品を受け取ることができます。

 

返礼品は地元の特産物品(ブランド肉、魚、農作物、酒、工芸品など)や、地元の旅館やホテルの宿泊チケット、雑貨や日用品など様々です。

 

ふるさと納税では自己負担金を超えた額について還付・控除を受けることができるので、自己負担金2,000円で返礼品をゲットできるお得な制度ということもできますね。

 

メリット4:支払方法によってはポイントを獲得できる

メリット4

ふるさと納税は、寄付金の支払いをクレジットカードで行うことができます。

 

普通に自分の自治体に税金を納める場合は、自治体がクレジットカード払いに対応していないことも多く、対応していても手数料を取られます。

 

それに比べて、ふるさと納税であればクレジットカード払いが可能で、手数料は基本的にかかりません(自治体負担)。

 

税金の支払いは高額ですので、これをクレジット払いにすれば、クレジットのポイントをかなり貯めることができます

 

また、ポイントサイトを経由した支払いをすることもできるので、ポイントの二重取りをすることもできます。

 

さらに、ふるさと納税のポータルサイトによっては独自のポイント制度を設けていることもあるので、組み合わせ次第でポイントの三重取りも可能です。

 

ふるさと納税のデメリット4つを解説!

では、逆にふるさと納税にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

 

デメリット1:本来の意味で”節税”ができるわけではない

デメリット01

ふるさと納税でよくある勘違いは、「節税ができる」という誤解です。

 

ふるさと納税を利用しても、トータルで支払う金額に変わりはない(むしろ自己負担金2,000円分が増える)ので、節税ができるわけではありません。

 

あくまでも、「本来支払うべき税金を、自分の好きな地域に寄付することができる」だけですので、注意が必要です。

 

デメリット2:控除を受けるための手続きをする必要がある

デメリット02

ふるさと納税による税金控除を受けるためには、確定申告などの手続きをする必要があります。

 

もともと確定申告をしている人にとっては、そう手間のかかることではありません。

 

記入する事項が少し増えるだけです。

 

一方、会社員として勤務しているなどで確定申告が不要な人であっても、ふるさと納税をした場合には確定申告などをしなければなりません。

 

これが抜けると税金控除を受けることができないのです。

 

そのため、どうしても手間が増えてしまいます。

 

現在は、こうした負担を減らすため、「ワンストップ特例制度」というものが新設されました。

 

これは、1年間の寄付が5自治体までの場合に利用できる制度です。

 

寄付の都度、各自治体に申請書を提出することで、確定申告をしなくても、寄付のうち2,000円を超える部分について住民税からの控除を受けることができます。

 

すなわち、本来確定申告をする必要のない人は、この特例制度を利用することで、簡単にふるさと納税を利用できるというわけです。

 

どのみち何らかの手続きが必要であることに変わりはありませんが、負担が減るのは良いですね。

 

デメリット3:控除を受けられる額の計算が面倒

デメリット03

ふるさと納税で受けられる税金の控除には限度額があります。

 

限度額を超えて寄付した分は控除の対象に含まれないため、"払い損"になってしまうわけです。

 

しかし、控除限度額は、給与・各種保険料・家族構成・住宅ローンの有無など様々な要素から計算されるため、自分で計算するのは相当難しいものになります。

 

自分の控除限度額を知るには、限度額を計算してくれるシミュレーターを活用するのが確実です。

 

ふるさと納税をする際には、給与明細、保険証書などの各種資料を用意して、一度シミュレーターを使って限度額を計算してみましょう。

 

デメリット4:控除のタイミングが遅いので、一時的に負担が増える

デメリット04

ふるさと納税による控除は、所得税と住民税(ワンストップ特例制度を使う場合は全額が住民税)からの還付または控除という形になります。

 

所得税の還付は確定申告から1~2ヶ月後、住民税の控除はさらにその後になります。

 

つまり、本来支払うべき税金を前倒しで支払うことになるので、一時的に負担が増えることになるわけです。

 

「カツカツでふるさと納税を使ってしまい、お金が足りなくなってしまった!」という事態を起こさないためにも、ふるさと納税は、家計にある程度の余裕がある状態で行う必要があります。

 

ふるさと納税はどんな人にメリットがある?

どんな人にメリットがある?

ここまで、ふるさと納税のメリット・デメリットをひと通り解説しました。

 

これらをふまえて、

 

結局どんな人にふるさと納税のメリットがあるのか?

 

について解説していきます!

特定の地域を応援したい人にはメリットがある

応援したい自治体

ふるさと納税の制度を使えば、どこの自治体でも寄附をすることができます。

自分が住んでいる地域の行政サービスのために税金を支払うことも大事ですが、

 

「自分の地元を支援したい!」

「被災地の復興に役立ててほしい!」

「ドラマやアニメで好きになった地域を応援したい!」

 

という人には、うってつけの制度です。

 

控除上限額以内で欲しい返礼品がある人にはメリットがある

欲しい返礼品

ふるさと納税では、控除上限額以内であれば、自己負担金2,000円を超えた部分について税金控除を受けることができ、さらに返礼品をゲットすることもできます。

 

寄付できる自治体の中で、控除上限額以内で自分の欲しい返礼品を提供している自治体があれば、お得に制度を利用できますね。

 

一時的な負担増をまかなえる人にはデメリットなし

お得に

とはいえ、デメリット4で解説したとおり、一時的に自分の負担が増えることになります。

 

貯金ゼロでこの制度を利用するのは現実的ではありません。

 

逆に言うと、ある程度の余裕があり、負担をまかなうことができるのであれば、ただお金を貯めておくよりも断然お得になります。

 

まとめ: 貯金があるなら「ふるさと納税」利用しない手はない!

返礼品イメージ

「ふるさと納税」のメリット・デメリットを比較してみると、必要な手続きがあるにせよ、適切に利用すれば、

 

自分の好きな地域を応援できる

返礼品をお得に手に入れることができる

税金控除やポイント獲得など節約につながる

 

ことがわかりましたね。

 

貯金があるなら、ふるさと納税を利用したほうが圧倒的にお得です。

 

ぜひ、控除額のシュミレーターを使って、ふるさと納税を利用できる金額を調べ、返礼品を検索してみてください。

 

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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