ふるさと納税が始まって以来、「ふるさと納税で得をしよう！」という記事やニュースが多く見られますね。
一方で、「ふるさと納税で損をした！」という声もちらほら見かけます。
ふるさと納税はちゃんと利用すれば確実にお得な制度なのですが、制度自体がちょっと複雑です。
そのため、実際にふるさと納税を利用したことがないと、「得するの？損するの？」ということが分かりにくいですよね。
よく調べずにふるさと納税をしてしまうと、あとになって
「やっぱり！ふるさと納税で損しちゃった！」
なんてことになりかねません。
そこで今回は、
・ふるさと納税でどういった場合に損してしまうのか？
について、損してしまうケースをご紹介するとともに、
・どうしたら、ふるさと納税で損をせずに済むか？
という点についてまとめたいと思います。
本記事の内容
ふるさと納税は何がお得なの？
そもそも、ふるさと納税は一体何が"お得"なのでしょうか？
ここをきちんと把握できていないと損をする危険も高まりますので、最初に確認しておきましょう。
ふるさと納税では、支払うコストより得られるモノの方が大きいためお得と言われていますので、それぞれについて大事なポイントを拾っていきます。
ふるさと納税のコスト＝「寄附のお金」と「手続き」の２つ！
まず、ふるさと納税の制度を利用するためにかかるコストは、寄附金として支払うお金です。
それ以外にも、目に見えないコストとしては、税金控除の手続きに時間や手間がかかる、という点も見逃せません。
ふるさと納税にかかるコストはこの２つです。
ふるさと納税で得られるモノ＝「税金控除」と「返礼品」の２つ！
これに対して、ふるさと納税を利用して得られるモノは、「税金控除」と「返礼品」の２つです。
それぞれ見てみましょう。
税金控除
税金控除は、自分が支払っている所得税や住民税からの還付や控除という形で受けることができます（以下では両方をまとめて「控除」といいます）。
寄附金額のうち自己負担金2,000円を超えた部分について控除を受けることができますが、控除額には上限があります。
上限を超えてしまった分については、単なる寄附金として扱われ、税金控除は受けられません。
返礼品
返礼品は、ふるさと納税を行った自治体が寄附のお礼として用意する品物です。
その土地の特産品やゆかりのある品物が送られてきます。
自分の欲しいものが返礼品として用意されているか、調べてみるのも楽しいですよ。
ふるさと納税で得できるのは返礼品の価値次第！
このように、ふるさと納税は、寄附金を支払うと、自己負担金2,000円を超えた部分について税金の控除が受けられ、かつ返礼品を手に入れることができる仕組みになっていますね。
これは見方を変えると、自己負担金2,000円で返礼品を手に入れることができるということ。
つまり、2,000円以上の価値があると思える返礼品を手に入れることができれば、その分お得になるというわけです。
しかし、これは支払った寄附金額分の税金控除を受けられることが前提なので、手続きミスなどで適切に控除を受けられなければ損をしてしまいます。
また、せっかくの返礼品を手に入れることができなければ、これもまた損になってしまいますね。
どんな場面で損をしてしまうのか、しっかり理解しておくことが大切です。
必見！ふるさと納税で損をするケース５選
では、具体的にどういった場合にふるさと納税で損をしてしまうのでしょうか、
ここでは、ふるさと納税で損をしてしまうケースを５つ見ていきましょう。
以下でご紹介するケースを覚えておけば、ふるさと納税で損をするリスクを減らすことができますよ。
ケース1：控除上限額を超えて寄附してしまう
先に触れた通り、ふるさと納税の控除には、上限額があります。
上限を超えて寄附をしてしまうと、超えた部分については税金控除を受けることができません。
つまり、上限額を超過して寄附した分だけ損になってしまうわけです。
ふるさと納税で控除を受けられる上限額は、収入や家族構成、保険加入の有無や医療費、住宅ローンといった様々な要素から計算されるので、一人ひとり異なります。
しかもこの計算がかなり面倒で、とても手計算でできるものではありません。
ふるさと納税のポータルサイトには、自分の控除上限額がいくらになるのかを計算できるシミュレーターを用意しているところもありますので、これを使って計算するのがオススメです。
また、一度シミュレーションをしたからといって安心はできません。
控除上限額は、寄付する年の納税予定額で決まります。
納税予定額は、その年の収入その他の事情で決まりますので、年内最後まで正確な額が確定しません。
よくある失敗談として、
「一度シミュレーションをしたけれど、その後で病気をして医療費控除の対象になったのに再計算をせず、寄附金額が控除上限額を超えてしまっていた！」
なんてことがあります。
医療費控除のほかにも、家を買って住宅ローン控除を受けた、扶養から外れた、結婚・離婚したなどの事情によっても控除額が変わってきますので、必ず再計算をするようにしましょう。
そして、上限額を計算した上で、その額ギリギリまで寄附を行うのではなく、ある程度の余裕を持たせて寄附をするようにすると、急な事情があっても損するリスクを下げることができます。
ご自身のふるさと納税の控除上限額を知りたい場合はこちらをご利用ください。
＞＞＞さとふる公式サイト
ケース2：税金を支払っている人と名義が違う
ふるさと納税の制度で行われる税金の控除は、ふるさと納税で寄附をした本人が支払っている税金からになります。
当たり前ですが、税金を支払っていない人がふるさと納税をしても、控除は受けられません。
これは家庭内であろうが同じで、例えば夫が給与収入を得ていて妻が専業主婦の場合、納税者は夫です。
このとき、妻のほうの名義でふるさと納税を利用しても、妻名義では納税していませんから、控除は受けられないわけです。
これでは寄附金を支払っただけの払い損になってしまいます。
同一の家計内で処理しているから大丈夫だと勘違いしている人が多いので、注意しなければなりません。ふるさと納税を利用するときには、税金を支払っている人の名義で寄附をするようにしましょう。
ちなみに、ふるさと納税はクレジットカードの支払いに対応していますが、カードの名義人が納税者と異なる場合も、控除を受けられない可能性があります。
「夫の名義で寄附をしたけれど、使ったクレジットカードは妻名義のものだった」などの場合がこれにあたります。
自治体によっては名義が異なっていても取扱いを受けてくれるところもありますが、各自治体で対応がまちまちです。
クレジットカードで寄附をする場合は、寄附をする本人名義のクレジットカードを使うようにしましょう。
ケース3：控除の手続きを忘れてしまう、不備があるなど
ふるさと納税による税金控除を受けるには、
・寄附の翌年3月15日までに確定申告をする
・寄附の翌年1月10日までに「ワンストップ特例制度」の申請を行う
このどちらかを適切に行わなければなりません。
制度設計としては、確定申告を行うのが原則（還付申告でOKな場合も一部あり）です。
ワンストップ特例制度は、本来確定申告を行う必要のない人の負担を減らすために作られた制度で、以下の条件を全て満たす人が使用できます。
１．もともと確定申告をする必要のない会社員など（給与所得者等）であること
※給与所得者でも、年収が多かったり、医療費控除などがある関係で確定申告が必要な場合は特例制度を利用できません。
２．年内に寄附した自治体が５か所以下であること。
３．寄附の申し込みのたびに、ワンストップ特例制度の申請書を提出していること。
このうちどれかひとつでも条件を満たしていない場合には、確定申告が必要です。
また、両者の違いとして、確定申告をした場合には税金控除の一部が所得税からの還付という形で返ってきますが、特例制度を利用した場合は全額が住民税からの控除という形になります。
よくあるミスは、申込みの期限までに申告・申請が間に合わないケースです。
特に、ワンストップ特例制度の申請は寄附した翌年1月10日必着ですので、消印有効と勘違いして間に合わないという人がいます。
確定申告にしても、ワンストップ特例制度にしても、そこまで複雑なわけではないですが、取り返しがつかなくなる場合もあります。
そのため、余裕をもって申告等をするようにしましょう。
ケース4：返礼品の上限数に間に合わず、希望する返礼品がもらえない
ふるさと納税でもらえる返礼品ですが、自治体が用意できる返礼品の数には限りがあります。
そのため、人気の返礼品は早めに"品切れ"になることが多いです。
タイミングが悪いと、希望する返礼品がもらえないケースがあります。
その場合、自治体によって代わりの返礼品が届くことが多いのですが、それが自分の希望していた返礼品と全く違うものであるなど、損をするケースがあるのです。
ふるさと納税で得をする一番のポイントは自分のほしい返礼品を安く手に入れることができるという点ですので、欲しい返礼品を見つけた場合は、早めに寄附をしたほうがよいでしょう。
ケース5：一時的に家計を圧迫することに気づかない
ふるさと納税で得ることができる税金控除や返礼品ですが、寄附をしてから返礼品が届く・税金が控除されるまでには、ある程度の期間を要します。
返礼品については、送付時期がかなり後に設定されていたり、発送までに時間がかかる場合があります。
税金控除については、所得税の還付は確定申告から１～２ヶ月後ですし、住民税控除も翌年度の支払いから控除されるので、ふるさと納税をした年の翌年６月まで待つ必要があるのです。
ふるさと納税による寄附は、本当なら自分が住んでいる自治体に支払うべき税金を先払いしているのと同じ。そのため、家計に余裕がないと、日々の生活でお金が足りなくなり、窮地に追い込まれてしまう！という可能性もあるため、注意が必要なのです。
まとめ：ふるさと納税で損をしないための５つのポイント
以上のように、ふるさと納税で損をしてしまうパターンはいくつかありますが、いずれも事前に対策をしておけば回避することができます。
ふるさと納税で損をしないためには、
・自分の控除上限額をしっかりシミュレートし計算しておくこと
・納税者が誰なのかを確認し、寄附者との名義違いを防ぐこと
・ワンストップ特例制度が使えるのかを把握し、手続きの流れを確認しておくこと
・欲しい返礼品があれば、控除上限額に余裕をもって早めに寄附をすること
・家計に余裕をもってふるさと納税を利用すること
この５つのポイントをおさえておけば、ふるさと納税で損するリスクを下げることができますよ。
制度の仕組みをしっかり理解して、賢くふるさと納税を利用しましょう。
ふるさと納税ポータルサイトを選ぶなら、手続きがわかりやすいサイトがおすすめです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
