ふるさと納税の制度が成立して久しいです。
任意の自治体に寄付すると返礼品がもらえ、確定申告をすることで税の還付や控除が受けられるお得な制度です。
今回は会社員がふるさと納税を利用することにスポットを当て、基本事項からどれだけお得なのか、確定申告の手順などを徹底的に解説します。
ふるさと納税って手続きが面倒くさそうですね…。
本記事の内容
会社員こそふるさと納税を最大限活用しよう
ふるさと納税は全国津々浦々、お好きな地方自治体（都道府県や市町村）に寄付することでお礼の品がもらえ、確定申告をすることで税金がお得になります。
会社員の方は通常、年末調整で年間の所得や翌年度の税金が決定しますが、そこからさらに税還付や控除を受けることが可能になります。
会社員は年間の収入がある程度決まってくるので、なかなか税の還付や控除がしにくい立場です。ですから、ふるさと納税は税金の面で有効なのです。
ふるさと納税とは
では、ここからふるさと納税と制度がどの程度、お得なのかを考えていきます。
2000円の負担で返礼品がもらえる
ふるさと納税は後に解説をしますが確定申告をしっかり行うかやワンストップ特例制度を利用すれば実質2000円の負担で返礼品がもらえます。
ただ、「実質負担」という表現をしているので注意が必要です。
ひとまず2000円を超える金額で寄付を行い、手続きを踏むことで実際の負担が2000円になるという意味です。（寄付金額は返礼品により異なる）実質2000円の寄付額にするには控除上限額の範囲内にすることも必要です。
好みの自治体に寄付できる
ふるさと納税で寄付をする自治体はお住いの自治体だけではありません。
全国にたくさんある自治体のどこにでも寄付が可能です。
例えば、「親戚のいる田舎に寄付しよう！」、「旅行で行って好きになった街の返礼品（特産物など）が欲しい！」、「好きなスポーツチームの拠点がある街のためにお金を使おう！」などもできるのです。
返礼品も様々ですから楽しみながら寄付できるのもふるさと納税の魅力です。会社員がふるさと納税をするとどのくらいお得？
魅力あるふるさと納税が会社員にとってどれだけお得になるのか。
2つの観点からみていきましょう。
税金はどのくらいお得なの？
先ほど、実質負担2000円で利用できると紹介しました。
簡易的な計算ですが仮に6万円の寄付を下なら5万8000円が翌年の住民税から控除される計算になります。
もう少し分かりやすくするため具体例をあげてみます。
年収が600万円の男性会社員、配偶者と小学生の1人を扶養しているとします。
仮の設定で控除限度額（実質2000円負担にするための寄付上限）が6万円だとすれば5万8000円が所得税と住民税から還付、控除対象となります。
住民税からの控除は基本分と特例分があります。
特例分は住民税からの控除特例分が2割を超える場合に適用される計算式です。
| 住民税からの控除（基本分） | （ふるさと納税の寄付金額-2000円）×10% |
| 住民税からの控除（特例分） | （ふるさと納税の寄付金額-2000円）×（90%-所得税率×1.021） |
※「所得税率×1.021」は平成49年まで復興特別所得税として計算します。
寄付金額を控除限度額の6万円の寄付をしたものとして、まずは基本分の控除額を算出すると…。
5万8000円×10%＝4800円が住民税から控除されます。特例分の所得税率は課税所得金額により7段階別となり年収600万円ならば課税所得が301.6万円なので10%です。
よって、特別分は5万8000円×（0.9-0.1）×1.021＝4万7374円となります。
以上を合算しますので基本分が4800円、特別分が4万7374円の合わせて5万2174円が住民税から控除される計算になります。
また、ふるさと納税は住民税だけではなく所得税も控除対象となります。
| 所得税からの控除（還付） | （ふるさと納税の寄付金額-2000円）×（所得税率×1.021） |
以上の計算式に当てはめると、5万8000円×0.1×1.021＝5921円が所得税から控除されます。
住民税と所得税の控除を合わせれば58095円の控除額となります。お気づきだと思いますが、寄付額を控除限度額内にすれば実質2000円の負担になるのはここまでの計算によるものです。
同じ6万円を使うならば返礼品があり税金の面で非常にお得になります。
ただし、詳しくはお住いの自治体などにしっかりと確認してください。
（今回はあくまでも概算的な例として取り上げています。）
お肉や魚を普通に買うとどのくらい高いの？だいたい何割引き換算？
税金の面でお得になるのは分かったと思いますが、今度は日常生活でどれほどお得かを考えてみます。
例えば、お肉を返礼品としている自治体も多くあります。
佐賀県嬉野市の返礼品は佐賀牛のA5サーロインステーキ600gが寄付金額2万円です。 同じA5サーロインステーキを通販サイトなどで探すと400g（200g×2枚）が税込1万1800円などになっています。600g換算にすれば1万7700円とお安く感じますが、ふるさと納税は実質2000円の負担ですから高級なお肉もかなり割安で購入できることになります。
このサーロインステーキの価格を比較すれば9割引に相当します。
会社員がふるさと納税すをする流れ
非常に魅力的なふるさと納税ですが、ここからはふるさと納税を行う手順を解説します。
これから解説する6つの流れに従ってふるさと納税を行い、必要な手続きを踏むことになります。
1.控除限度額をチェック
まず行って欲しいのは実質負担2000円にするための控除限度額のチェックです。
控除限度額以内であれば実質2000円でお好きな返礼品をゲットできますが、限度額を超えると実質負担が増えますのでご注意ください。
控除限度額は「ふるさとチョイス」というサイトでは詳細なシミュレーションが可能です。
ざっくりとした控除限度額が知りたいならば早見表の掲載もしていますのでご活用ください。
参考までに年収700万円までの早見表を掲載しておきます。
2.寄付する自治体を選ぶ
限度額が把握できたら寄付する自治体を選びます。
特に寄付したい自治体がない場合は欲しいと思う返礼品から選ぶ方法もあります。
ふるさと納税に関するサイトは多数ありますのでその中でも利用者の多いサイトを表にしてみました。
| サイト名 | 特徴 |
| ふるさとチョイス | 全自治体の返礼品を網羅。情報量が圧倒的。 |
| さとふる | 出品数は少ないがサイトが見やすく使いやすい。 |
| ふるなび | クーポン配布やコンシェルジュサービスなど独自性がある。 |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイントとの連動があり。 |
ふるさと納税が初めてならば上記の4サイトのどれかを利用してみるといいでしょう。
その他、各自治体が独自にふるさと納税サイトを開設しているケースもあります。
「（自治体名） ふるさと納税」で検索してみるのもいいでしょう。
3.寄附の申込
寄付する自治体や好みの返礼品が決まったら、いよいよ寄附の申込になります。
今回は「さとふる」からの申込を例にして紹介します。
例えば「佐賀牛 切り落とし1kg」をらぶと以下のような画面になります。
「カートに入れる」を選択し、画面が切り替わったら「この地域の寄附手続きに進む」と進みましょう。
さらに画面が切り替わりますので「個人情報扱い規約等の利用規約に同意する」にチェックし「寄附情報の入力へ進む」を選択してください。
その後は個人情報（返礼品の配達先）やワンストップ特例制度を利用するかどうかを選択します。
ワンストップ特例制度は後のテーマで詳しく解説します。
4.寄付金の支払い
「さとふる」でふるさと納税を行う際には複数の支払い方法があります。
手持ちがなくても利用できるのはありがたいです。
以上がさとふるでのふるさと納税の申込手順となります。
他サイトや各自治体独自のサイトから申し込んでも大きく変わることはありません。
5.証明書関係と返礼品が届く
申し込みが完了すると返礼品と一緒に証明書関係も届きます。
証明書には寄付金を受領したことを証明する「寄付金受領証明書」やワンストップ特例制度を利用した際には「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」があります。
特に「寄付金受領証明書」は確定申告で必要な書類となるのでしっかりと保管してください。
場合により、ワンストップ特例制度を利用した際の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が同封されないことがあります。
その際は申込サイトや総務省、各自治体のサイトからダウンロードしてください。
申請書を各自治体に送付しないと制度が利用できませんのでご注意ください。
6.確定申告を行い、還付・控除を受ける
最後の手順は税金をお得にするための確定申告です。
詳しくは以降の内容で触れますが、確定申告まで行ってふるさと納税のメリットを得られます。
忘れずに確定申告を行いましょう。
ふるさと納税の証明書は年末調整に使えない
会社員の方は年末調整があり収入や税の計算を社内の担当者が行ってくれます。
ふるさと納税を行ったときの注意点として、証明書は年末調整に使えません。 ふるさと納税の寄付金は12月31日が終わらないと年間の総額を確定できないのが理由です。
社内では早い段階で処理を行いますので間に合わないわけです。
ふるさと納税の確定申告のやり方・流れ・必要なもの
ふるさと納税は確定申告を行って税の優遇がなされます。
何かと面倒なイメージを持つかもしれまない確定申告の流れを解説します。
寄付を行った翌年の2月以降に確定申告をする
確定申告は1月1日から12月31日までの所得をもとに税を算出するものです。
そして、申告する期間は決まっています。
確定申告は2月中旬から3月15日までとなっています。2019年の場合、2月18日から3月15日の期間に確定申告を済ませなければなりません。
確定申告時に必要なもの
確定申告では以下の書類等が必要になりますので、申告期間と同様チェックしておきましょう。
寄付金受領証明書
先ほど紹介した「寄付金額受領証明書」はあなたが寄付をした証明書となるので必要になります。
紛失してしまったら寄付をした自治体に問い合わせて再発行が可能かの確認をします。
万が一、確定申告の期限内に再発行ができないと最寄りの税務署などへの相談となります。
ですから「寄付金額受領証明書」は大切に保管してください。
勤務先からの源泉徴収票
会社員であれば毎年12月に源泉徴収票が渡されると思います。
源泉徴収票も確定申告では必要となります。こちらも紛失しないように大切に保管しておきましょう。
還付金受け取り用の口座
税額等の計算の結果、還付金が発生する際は金融機関への振込となります。
振込を希望する口座（通帳）を持参するようにします。
マイナンバー関連書類
平成28年分の確定申告からマイナンバー（個人番号）の記入欄が追加となっています。 本人確認を要求されるケースもあるため身分を証明できる免許証や保険証も用意すると無難です。マイナンバーカードを作成している方はそのカードで本人確認が可能で個人番号も分かりますので、その1枚で十分です。
マイナンバーカードがない方は通知カードと身分証を持っていきましょう。
印鑑
印鑑は申請書類に押印するために必要です。
シャチハタは厳禁ですが認印で十分ですので用意しておきましょう。会社員の確定申告提出書類の作成方法
確定申告の書類作成は手書きかパソコンでの入力になります。
作成から提出まで大きく分けると3つの方法があります。
手書き作成で郵送か持参
手書きで作成するには国税庁のホームページから確定申告関係書類をダウンロードします。
ダウンロード後、必要事項を入力しお住いの地域を管轄する税務署に持参か郵送します。
管轄する税務署を調べるには国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」のページを参考にしてみましょう。
なお、手書き作成、パソコン作成でも確定申告の時期になると書類作成の相談会等が開催されることもあります。
お住いの自治体は開催があるのか要確認ですが記入方法を聞きながらの書類作成が可能です。
パソコンで作成し郵送か持参
パソコン操作がある程度できる方なら国税庁が開設するホームページから書類を作成することも可能です。
ふるさと納税を行った方に向けたページも用意され、動画での概要説明や書類記入例も掲載されています。
一通り確認したら「確定申告特集」から「申告書を作成する」を選択し、書類作成を行ってみましょう。
「申告書を作成する」を選択すると画面が切り替わります。
切り替わったら「作成開始」を選択して書類のスタートになります。
書面を作成したらプリントアウトでの提出をしますので「書面提出」を選択しましょう。
その後、パソコンの推奨環境のチェックやプリンターの設定チェック、利用規約への同意をして書類作成となります。
パソコンで作成しネット経由で提出（e-TAX）
昨今、確定申告で普及が進んできているのが「e-TAX」です。
書類作成の手順は先と同様ですが、提出もWEBで完結する仕組みです。
提出方法で「e-TAX」を選択するだけとなります。
しかし、e-TAXを利用するには必要なものが多くなります。
特に電子証明書、ICリーダー、ソフトウェアのインストールは忘れずにしなければなりません。
マイナンバーカードや住民基本台帳カードは発行までに時間を要するかもしれません。
慌てて用意することがないよう、e-TAXを利用する際は事前準備をしてください。
滞りなく進めば翌年度の住民税から控除される
申請した書類に不備等がなく受理されると1〜2ヶ月後に所得税からの還付があります。（還付がある場合）
そして6月に住民税から控除された金額で「住民税決定通知」がお手元に届くようになります。
ワンストップ特例制度のやり方・流れ・必要なもの
確定申告は慣れないと手間に思うかもしれません。
ところが、ふるさと納税で寄付を行って税の控除等を受けるには「ワンストップ特例制度」という方法もあります。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは確定申告が不要な給与所得者などが確定申告を行わなくても寄付金の控除が受けられる制度になります。
ワンストップ特例制度を利用するには次のテーマで紹介する条件に該当する必要があります。
ワンストップ特例制度を申請できる人
ワンストップ特例制度を利用するには以下の2つの条件に該当する必要があります。
確定申告をする必要のない給与所得者
もともと確定申告の必要のない給与所得者はワンストップ特例制度の利用が可能です。
一般的な会社員は確定申告の必要のない給与所得者に該当する場合がほとんどです。
例外的に年収2000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な方はふるさと納税の寄付金も確定申告で申請を行います。
副業等で給与所得以外にも所得がある場合も確定申告が必要なので同様です。
1年間のふるさと納税申込先が5自治体以下
次の条件は1年間でふるさと納税の申し込みが5自治体以下の場合になります。
注意点があり、例えばA市に複数回の寄付を行ってもカウントは1つです。
5回までの寄付という意味ではありません。
5つの自治体までなら寄付の回数は関係ありませんので控除限度額を考えながら同じ自治体に寄付するのもOKです。
ワンストップ特例制度に必要なもの
次にワンストップ特例制度を利用する際に必要なものを紹介します。
ワンストップ特例制度の申請書
ワンストップ特例制度の申請書とは正式には先ほども紹介した「寄付金税額控除に係る申告特例申込書」です。
ふるさと納税で寄付を行う場合はどのサイトを経由しても「寄付金税額控除に係る申告特例申込書の送付を希望する」や「ワンストップ特例制度を利用する」などの選択箇所があります。
再度、確認ですがワンストップ特例制度を利用したい場合は申込時に忘れないでくださいね。
もし、忘れた場合は利用したサイトや寄付先の自治体に連絡し「寄付金税額控除に係る申告特例申込書」を取り寄せて作成する事になるので手間になります。
マイナンバー関連書類・本人確認書類
ワンストップ特例制度でも確定申告と同様でマイナンバー関連の書類や本人確認書類が必要です。
写し（コピー）を「寄付金税額控除に係る申告特例申込書」ど同封する必要があり、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っているかどうかで用意する内容が異なります。
画像を参考に簡潔に言うと…
| マイナンバーカードを持ってる | マイナンバーカードの表裏のコピー |
| 通知カードを持っている | 通知カードのコピーと身分証のコピー |
| マイナンバーカードも通知カードも持っていない | 個人番号が書かれた住民票の写しと身分証のコピー |
以上のようになります。
事前に用意しておきましょう。
ワンストップ特例制度の申請手順
必要書類が整ったら、いよいよワンストップ特例制度の申請となります。
ワンストップ特例制度の申請書を提出するだけ
ワンストップ特例制度を利用するには「寄付金税額控除に係る申告特例申込書」を提出するだけとなります。
画像が「寄付金税額控除に係る申告特例申込書」になりますが、項目番号「2」には必ずチェックを入れます。
①には「地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄付者である」との記載がありますが、これは確定申告をする必要のない方がチェックします。
②には「地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者である」との記載ですが、寄付先が5自治体以下である場合のチェックです。
いずれも該当しないとワンストップ特例制度は利用できませんので、自分の状況をもう一度確認しチェックを入れてください。
申請期限に注意
申請書類とマイナンバー関連や本人確認書類が揃ったら寄付先自治体に郵送すれば終了です。
あとは申請期限に注意してください。
2018年分の申請期限は2019年1月10日となります。 郵送の場合も2019年1月10日までに必着となるので余裕を持って準備してください。後でまとめて発送するより寄付をしたその都度、書類を作成し送付するのが申請漏れを防ぐポイントとなります。
翌年6月頃に住民税の控除通知が届く
無事に1年分の申請が滞りなく進めば、確定申告での申請と同じで翌年の6月頃に控除内容の分かる通知が届きます。
提出書類や準備の手間を考えると、要件を満たしているならワンストップ特例制度を利用する方が控除手続きは簡単に済みます。
会社員のふるさと納税のやり方まとめ
今回はふるさと納税の制度内容、メリットや確定申告、ワンストップ特例制度の申請方法まで網羅しました。
手続きも煩雑に思えますが、理解すればそこまで難しくありません。会社員の方もふるさと納税を活用し税の還付や控除を受けてみてはどうでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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