仮想通貨のKYT(取引追跡)とは?現状と目的、今後の動向を検証

”Know Your Custmer (KYC)”(顧客情報)はICO参加や、取引所への登録の際に聞いたことがあると思います。

 

しかし、”Know Your Transaction (KYT)”(取引追跡)の認知度は未だそこまで高くないのではないでしょうか。

 

KYCは、クラウドセールの際に個人認証の役割を担っており、資金洗浄などの犯罪行為を防ぐための手段として用いられていました。

 

最近では、KYCに加えてKYTが一般化し始めてきており、KYTを用いることにより疑わしいトランザクションを行っているユーザーを取引を行う前に特定し通達することが可能となります。

あなたのもっている仮想通貨はクリーンなのか?

仮想通貨の取引履歴を追加するKYT仮想通貨を取引していると、一体、自分の元に辿り着いた仮想通貨はどの様な経緯を辿ってここまで来たのか疑問に思うことはないでしょうか。

 

もちろん、以前の所有者、またその前の所有者がどの様な人物かについて、ましてや以前の所有者がどの様な用途でその仮想通貨を用いていたのかについては現在の所有者にとっては知る由もありません。

 

しかし好むと好まざるにかかわらず、KYT(取引追跡)の注目が高まってきています。

 

たとえば、履歴が確認できたものはKYT確認済みビットコイン、一方で、KYT未確認ビットコインは”ダークマネー”とみなされ、2種類のビットコインに区別されることになります。

 

この様なKYTの開発に取り組んでいる企業の一つがChainalysisです。

 

Chainalysisでは、ブロックチェーンの特性を用いて資金の動きを管理し、それを誰でもアクセスできるようにする仕組みですが、そのサービスの性質上、様々な議論が浮かび上がってきています。

 

議論がある一方で、例えば、マウントゴックス社から盗まれたビットコインの移動を追跡するソフトウェアを提供するというような貢献もしています。

 

しかし、仮想通貨ユーザーは仮想通貨取引がいちいち監視・記録され、永久に現実世界の身元と関連付けられることを好みません。

 

Chainalysisは最近1600万ドルもの資金調達を完了しており、同社のプロダクトは近日ブロックチェーン内に導入される予定とのことです。

 

KYCだけでは補えない、マネーロンダリングの監視

KYTによって仮想通貨の不正取引を監視する

KYT分野を推進しているのはChainalysis社だけではありません。

 

例えば、クラウドセールではKYTが通常プロセスとなっており、主催者側が、投資家に対して資金の出どころや犯罪によって得た資金ではないことを事前に確認しています。

 

しかし、違法な資金であるかどうか定義づけが難しく、様々な議論が行われています。

 

たとえば、コインチェックのハッキング被害の場合を考えてみます。盗まれた4億ドル相当のNEMはダークマネーとしてラベル付けされたかもしれません。

 

しかし、ダークウェブの市場を通して合法的に購買に使用されたとしたらどうでしょうか。

 

銀行や取引所の観点から見ると、その資金がマネーロンダリングや違法行為による資金なのか徹底的に調べる必要性がありますが、今現在行われているKYCだけでは実際には十分ではないのかもしれません。

 

とすると、ある特定の人物のある時点のトランザクションが合法的がどうか証拠をとることになりますが、それは不可能です。

 

なぜならば、その人物が、違法に洗浄された資金を後日手に入れるかどうか特定できないからです。

法定通貨はどれだけクリーンなのか?

テクノロジーそれ自体は本質的には善でも悪でもありません。善悪はその使い方にあります。

 

Chainalysis、Elliptic、Bitfuryやその他のKYT技術を開発している企業が、KYTソフトを開発していなければ、他の企業が開発を始めていたでしょう。そして法務省などの国家機関が監視するためにその技術を買っていたことでしょう。

 

アメリカで発行されているUSドルの90%は、一度はコカインの売買に用いられたことがあるといわれており、アメリカ国民の財布に入っているドル紙幣は、過去にさまざまな違法な取引に用いられた可能性があるともいわれています。

 

つまり、仮想通貨は法定通貨より汚れているというわけではないのです。むしろ実際はおそらく法定通貨よりもクリーンだと思われます。

 

現金は人から人へ渡った履歴をリアルタイムで知ることができません。それが仮想通貨との違いです。

 

ビットコインの一つの強みは、それの透明性にありますが、その透明性は弱みでもあります。

 

今現在、仮想通貨取引をするには、身元を確認したり、資金の出所を説明したりする必要はありませんが、KYTが一般的になると、そういうわけにはいかなくなるかもしれません。

 

Know Your Transaction is the KYC of Blockchain

Kai Sedgwick, April 27, 2018

考察:KYTは仮想通貨にとってプラスなのか

KYTを行うことには、もちろんプラスの点とマイナスな点があることは上記で多く示してきましたが、まずは、不正な履歴を持つ通貨を私たちは現実世界で気にする必要性があるのかについて考えなければいけないかもしれません。

 

その通貨が過去に不正に使われていたからと言って、所有している通貨に対する価値は何も変わらず、そうでない通貨と一見では見分けることはできず、更には私たち自身もそこまで気にすることはありません。

 

本文中で述べられていた通り、今現在流通している現金紙幣は一度は犯罪行為に使われたものも含まれますが、それをいちいち気にしてお金を用いている人は皆無と言えるでしょう。

 

そのため、KYTが仮想通貨界にとってセキュリティーの面でプラスになることは間違いありませんが、その効力や定義について通貨と同じレベルでのコンセンサスが行われることが望ましいのではないでしょうか。

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