2017年、仮想通貨の投資に多くの方が取り組み多額の利益を出した投資家も大勢います。
中でも「億り人」と呼ばれる投資家が登場し話題になったのは、まだ、記憶に新しいところです。
今回は「億り人」に焦点を当てて、定義や億り人になった投資家の投資方法、税金関係を解説します。
また、億り人を夢見て仮想通貨の投資に失敗する事例もありますので注意点も含めてご紹介することにします。
億り人とは
まずは、「億り人」とはどのような人を意味するのか解説します。
億り人とは1億円以上の資産を築いた人
仮想通貨市場が加熱して2017年に登場した「億り人」なる人々ですが、その定義は「資産1億円を達成した人」となります。
2017年の1年間や数ヶ月間で資産を1億円を築くのは仮想通貨のボラティリティー（値動き）の高さが要因の一つと考えていいでしょう。
株式投資で億り人になった投資家には5年、10年、もしくはそれ以上の期間をかけて達成する人もいるようですから仮想通貨の投資に魅力を感じるところです。
仮想通貨の億り人は331人
国税庁の発表によると、億り人となった人数は331人と判明しました。
しかし、331人と言う数字はあくまでも確定申告を行なった数をもとにしていますから、利益確定しない状態で1億円以上の利益を持ったままにしている投資家もいるはずです。
億り人の実数は331人よりも多いのは間違いないでしょう。
一部新聞や業界関係者もその指摘をしています
億り人になった人と投資方法
1億円以上の利益を叩き出した億り人。
ここからは、実際に億り人になった投資家とその投資方法を紹介します。
ガチホ（長期保有）をして億り人（イケダハヤトさん）
ブロガーとしても有名な「イケダハヤト」さんは積極的な売買を行わず、ガチホでの億り人になりました。
ツイッターにて億り人になったことを報告しています。
長期的な視点で仮想通貨市場が伸びてくるだろうと予測し投資方法をガチホにしているようです。このまま100億JPYくらいまで増やす予定です。 / 苦節1年、ついに億り人になれました！ : まだ仮想通貨持ってないの？ https://t.co/4w9KIgnnmw pic.twitter.com/uVRNEansQb
— イケハヤ@ブログ年商1.5億円 (@IHayato) 2018年1月4日
ちなみに、イケダハヤトさんが推奨している銘柄はネムとのこと。
価格の低い銘柄へと投資して億り人（仮想通貨ごみ投資家ともやんさん）
次にご紹介するのは、「仮想通貨ごみ投資家ともやん」さんです。
投資方法は価格の低い銘柄に投資して、その後の暴騰から大きな利益をだす方法です。
いわゆる、草コインへの投資も含まれるのでリスクはありますが元手を抑えた投資も可能な方法です。
銘柄選びが重要ですから仮想通貨の投資に慣れてきてから挑戦してみましょう。
特定銘柄に投資して億り人（与沢翼さん）
実業家で以前から大きな資産のある与沢翼さんも仮想通貨の投資で億り人になっています。
元手の関係で億り人と表現するのズレているかもしれません…。
投資方法はリップルへの投資を積極的に行い、10億円以上の利益になっています。
１２億１８７５万円の出金証拠（半分XRP利確）
出金時１月９日時点の動画もYOUTUBEに掲載したよ。
動画 → https://t.co/otyuAmF9Wf pic.twitter.com/6g7Wy4Ibb4— 与沢 翼 (@tsubasa_yozawa) 2018年1月17日
リップルは1年間で数百倍にも価格が跳ね上がったりしています。
将来的な取り組みにも期待が持てるので、そういった銘柄に集中投資するのも手法の一つです。
余談ですが与沢翼さんのように10億円以上の億り人を「自由億」などと称することもあります。
億り人に憧れて失敗した投資方法
1億円以上のお金を得られるのは非常に魅力的ですが失敗事例もあります。
仮想通貨ならではの注意点が浮き彫りになりますので、投資の際は十分に注意してください。
高騰中に買いを行い損をする
投資の経験が浅い人にはよくありがちな失敗例です。
仮想通貨の値動きは刻一刻と変化しやすく、「高騰し始めた！」と思い買ったのはいいもののそこから下落するのも珍しくありません。
価格が高騰している最中に買えば、仮にその後、価格が上昇しても利益は少なくなります。
価格が低い時に買っておいて上昇し始めたら売りに出すことを心がけましょう。
売り時を間違え貯金が底を尽きる
次は売り時を間違える失敗例です。
場合によっては財産を失うケースさえあります。
暴騰を続けていた仮想通貨に貯金の多くを投じて、もっと資産を増やそうと考えたものの一気に価格が下落。
「これからまだ上がるはずだ」と考えて保有を続けたが、結局、市場の冷え込みから利益を出すことはできず当初の貯金が無くなってしまった。
そのような事例もあります。
仮想通貨に限らず、投資は余剰資金で始めるのが無難です。
貯金は何かあった時の保険的なもの、将来に備えるものでしょうから投資につぎ込むのは望ましくありません。
極論ですが「無くなってもいいお金」から投資をスタートさせ、得た利益で投資額を増やしていくのが無難でしょう。
生活費を削ってまでも行うのは危険です。
ICO参加で詐欺に遭ってしまう
メジャーな仮想通貨の価格が低調な反面、ICOを行う案件には取引所への上場後に暴騰する銘柄もあります。
それに魅力を感じICOへ参加する投資家も多いと思います。
しかし、詐欺的な案件も多く初心者であれば見極めが困難なときもあります。
プロジェクトの概要がわかるホワイトペーパーやウェブサイトも巧妙に作られ、あたかも健全な案件に見せかけ、トークンを購入したらプロジェクトが終了…。
結局、投じたお金が無駄になってしまうケースなどがの案件が数多く存在しています。
被害に遭わないようにするには、ホワイトペーパーをしっかりと読み込み評判や評価を調べてから投資をすることです。
最高値をつける前に売却
最高値をつける前に売りに出してしまう失敗は多くの投資家がしてしまう失敗でもあります。
この失敗自体が借金を背負うなど深刻な状況を招くことはほぼありませんが、億り人になるには痛い失敗です。
価格は上昇しているけれど、いつ下がるか分からないからと言って売ってしまい、結局は多くの利益が出せなくなるのです。
投資に慣れてきた中級者以上ならば過去のチャートを分析し利益確定をするポイントを決めておくようにしましょう。
クレジットカード入金で仮想通貨を借金購入
最近は少なくなっていますが、日本円入金するときに便利だからといってクレジットカードで入金すると自分のお金を使って投資する感覚が鈍くなりがちです。
クレジットカードでの入金は一時的な借金になり、その後、利益が出せないと結局借金だけが残ります。
これも先の話に重複しますが、余剰資金ではないところから投資にお金を費やすのはリスクが大きくなります。
取引所に多額の資産を預けっぱなしにしている
自分の資産を守る上で重要なのは分散管理です。国内の取引所で2018年1月にCoinCheck、9月にはZaifが顧客の資産を含む仮想通貨の流出事件を引き起こしました。
取引所に多額の資産を置いておくのは非常にリスクが高いことを意味します。
ですから、仮想通貨の売買に必要な最低限の資産を取引所の口座に保管し、減らしたくない資産はハードウォレットなどハッキングリスクの少ない媒体に保管するようにしましょう。
せっかく大きな利益が出ても、安全に保管しなければ億り人にはなれないでしょう。
億り人になったときの税金はいくらかかる
億り人になって1億円以上の利益を出すと、確定申告をおこなわないといけません。
税金面を知らずにいると思わぬ自体を招くことがあります。
仮想通貨の儲けは「雑所得」扱い
仮想通貨の利益、儲けは「雑所得」の扱いになります。利益が20万円を超えると確定申告をする必要があります。
ただ、主婦や学生など扶養されている場合は33万円以上の雑所得が出たら確定申告をする必要があります。
雑所得は累進課税で億り人なら55%は税金で支払う
雑所得が20万円を超えると、その金額によって課税される税率と控除額が異なります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万円を超え4000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
上記の表を参考にすれば億り人は4,000万円を超える雑所得になります。
45%の税率と住民税が一律10%の課税があるので55%は税金として納めなくてはなりません。
確定申告をしないと罰則が課せられる
せっかく、億り人になっても半分以上を税金として支払わなければならない…。
非常に残念ですが、現行の扱い方では仕方ありません。
万が一、税を逃れるために確定申告をしないと罰則があります。
罰則は期日まで申告しなかったら「無申告加算税」、確定申告しなかった理由が悪質な場合は「重加算税」が課せられます。
無申告加算税は納付すべき税額に対して50万円までには15%、50万円を超える部分には20%が上乗せされます。
また、重加算税は40%が上乗せされます。
バレなければいいと思っても、国内の取引所に登録する際に本人確認書類を提出していることや取引所に残る取引履歴から税務署が調べることは容易です。
利益を出したら必ず確定申告するようにしてください。
利益確定をしていなければ税金を支払う必要はない
億り人となっても利益確定し１億円以上の資産にならなければ確定申告の必要はありません。
ガチホの投資方法で紹介したイケダハヤトさんのように、利益を確定していない状態（含み益）であれば何億円の儲けを記録しても確定申告の必要はないわけです。
利益確定とは
仮想通貨の取引で利益確定と判断されるのは「仮想通貨の売買で利益を得た場合」、「仮想通貨でモノやサービスを購入した場合」、「他の仮想通貨と交換した場合」があげられます。
以上の行為を行なって年間の利益が20万円以上になっていると確定申告が必要です。
仮想通貨の億り人とは｜まとめ
今回は「億り人」に焦点を当てて色々と紹介しました。
億り人とは「資産１億円を達成した人」のことを言い、2017年分の確定申告を行なった方から331人の億り人が誕生したことが判明しました。
億り人になった方の投資方法にはガチホや価格の低い銘柄への投資、特定銘柄への投資などがあります。
ただし、仮想通貨投資の失敗例もいくつかありましたので注意が必要です。
仮想通貨で利益を確定させたら確定申告をする必要があり、正しく申告しないと罰則があります。
以上の知識をもう一度振り返り、仮想通貨の取引に生かしてみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
