SBI Ripple Asiaは公式にライセンスを受けた電子決済代行業者となる

2018年9月27日の米国大手仮想通貨メディアCCN内のニュース記事において、SBI Ripple Asia社は公式にライセンスを受けた電子決済代行業者となる これによりXRP採用が加速するか?、という最新ニュースの発表がありました。

 

SBI Ripple Asia(リップルアジア)社とは、日本及びアジア地域においてブロックチェーン技術を活用した新たな決済基盤を提供している、SBIグループとリップル社の合弁会社のことであります。

 

SBI Ripple Asia社は、2016年5月18日に設立され、六本木に本社が置かれております。

 

最近、2018年9月26日に、SBI Ripple Asia社は財務省関東財務局から「電子決済等代行業者」として、正式にライセンス登録されました。

 

電子決済等代行業者とは、オープンAPIなどのITを利用することで、預金者の銀行口座の残高や利用履歴などの情報を銀行から取得し預金者に提供したり、預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込指示を預金者の代わりに銀行に対して実行したりするサービスを提供する事業者のことであります。

 

現在(9月27日時点)の段階で、この「電子決済等代行業者」としてライセンス登録されている企業は、SBI Ripple Asia社とフリー株式会社の2つのみとなります。

 

このライセンスにより、SBI Ripple Asia社は、自社のブロックチェーン基盤の送金サービスである「Money Tap」というスマホ決済アプリの運営を公式に認可されたことになります。

 

この「Money Tap」は2018年秋に間もなくリリースされるそうです。

 

[引用元:http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0307_11012.html]

 

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この「電子決済等代行業者」としてのライセンス登録は、リップルに対してどのような影響を及ぼすのでしょうか?

 

最新ニュース上で述べられていることについて、詳しく見ていきたいと思います。

 

SBI Ripple Asia社は公式にライセンスを受けた電子決済代行業者となる これによりXRP採用が加速するか?(原文内容)

昨年SBIリップルアジア社は、日本の61の数の銀行が加盟する、同社が事務局を務める、内外為替一元化コンソーシアム(コンソーシアムとは、大規模開発事業の推進や資金需要に対応するため、銀行や企業などが提携する共同事業体のこと)を導入しました。(※内外為替一元化コンソーシアムの詳細についてはコチラ

 

(以下は実際に行われた内外為替一元化コンソーシアムにおける記者会見の模様になります。これらの背景にある銀行すべてがコンソーシアムに加盟する銀行であります。)

 

 

このコンソーシアムの総資産は、日本国内銀行の総資産の80%を占めます。

 

今後数ヶ月で、このコンソーシアムは国際決済(国境を越えた決済)を処理するためにリップルネットワークを利用し始める可能性があります。

 

9月26日、SBIリップルアジア社は財務省関東財務局に、ライセンスを受けた電子決済代行業者として登録されました。

 

このライセンスにより、同社は、個人および企業に代わって取引の処理を行うことができ、お金の送信者としての処理を実行することができます。

 

当初、同社(SBIリップルアジア社)は小売りユーザーのためのブロックチェーン基盤の送金サービスである「Money Tap」というスマホ決済アプリをテストする予定でしたが、このライセンスによりリップル製品の採用が増加すると予想されています。

 

 

日本におけるXRP需要の増加(原文内容)

先週、リップルのネイティブ仮想通貨であるXRPの価格は、ほぼ3倍(30円以下から80円以上)に増加しました。

 

同じ時期に、日本の仮想通貨取引所市場では、XRP/円とXRP/仮想通貨のペアの取引量が急増し、XRPの上昇が加速しました。

 

XRPの急激な上昇は、アメリカや韓国に先駆けて最大の仮想通貨市場として残っている日本の仮想通貨取引所市場において、XRP資産需要の増加が起きたことに起因する、とアナリスト達は分析しています。

 

このコンソーシアムに関与している61の銀行と韓国の2つの最大の商業銀行であるウリ銀行と新韓銀行において、リップル製品の統合への期待が高まっていることは、XRPの価格上昇の勢いに貢献している可能性があります。

 

地方の規制に基づいて、銀行と協力をして、その銀行のAPIを用いて決済を処理しようとする企業は、電子決済代行業者としてライセンスを受け、地方の財務局に登録する必要があります。

 

最近のSBI Ripple Asia社の動きは、xRapidやxCurrentなどのさまざまなブロックチェーンベースの製品を、既存の大手銀行のインフラストラクチャに統合することに対して、前向きに取り組んでいるように見えます。

 

すでに、今年3月に、ウリ銀行と新韓銀行は、SBI Ripple Asia社のコンソーシアムに参加している銀行間の国際決済(国境を越えた決済)を処理するため、リップル製品による流動性における実験テストを行いました。

 

リップルチームは201712月、次のように報告しました。

 

このコンソーシアムは、リップル社の決済技術であるxCurrentを使用することによって、コンソーシアムに参加する日本の銀行とウリ銀行、あるいはこれらの日本の銀行と新韓銀行、との間の取引を決済します。

 

この実験テストは、このコンソーシアムが(日本の3番目に大きなの貿易相手国である)韓国と日本間の決済システムを新しくするための、コミットメントを堅固にすることによって、瞬時に送金を行い、仲介業者の必要性を取り除き、国際決済のコストを減らすことを目的とします。

 

ウリ銀行は、2018年の早い段階の時に、

 

もしXRPが国際決済における自社(ウリ銀行)のサービスに対応する準備が整ったら、2018年末までにXRPを完全統合する

 

ということをほのめかしました。

 

ライセンスを受けた電子決済代行業者としてのSBIリップルアジア社の地位によって、アジアの大手商業銀行が同社(SBIリップルアジア社)とより積極的に提携を行う可能性を高め、XRPの統合をスピードアップする可能性を高めます。

 

数十の銀行がXRPを使用する(原文内容)

Money 20/20の会議(201710月)で、リップル社のCEO(最高経営責任者)であるガーリングハウス氏は、数十の大手銀行がリップルネットワークを利用して決済を処理するだろうと説明しました。

 

ガーリングハウス氏は、

 

今年末までに大手銀行がxRapidを流動性ツールとして使用する自信がある、ということを私は公に言いました。

 

ご存じのように、数十の銀行でXRPが使用されていることについて、来年末までにみんなが知ることになるだろうと望んでいます。

 

と言いました。

 

日本と韓国の金融市場が、(世界各国に比べて)XRPとその流動性商品(xRapid)の採用に最も近いです。

 

SBI Ripple is Officially a Licensed Payments Agent, Will it Boost XRP Adoption?

Joseph Young

 

考察:ライセンス取得により、リップル採用がより活発になる可能性

2018年9月26日に、SBI Ripple Asia社は財務省関東財務局から「電子決済等代行業者」として、公式にライセンス登録されました。

 

このライセンス取得に多くの人が期待を寄せていることが、以下のツイートから分かりました。

 

 

現在、この「電子決済等代行業者」ライセンスを取得している企業は、関東財務局において、SBI Ripple Asia社とフリー株式会社の2つのみとなります。

 

このライセンスを取得した企業は、簡単に言うと個人および企業に代わって取引の処理を行うことができます。

 

具体的に、SBI Ripple Asia社の場合は、このライセンスにより、自社のブロックチェーン基盤の送金サービスである「Money Tap」というスマホ決済アプリの運営を公式に認可されたことになりました。

 

このライセンス取得によって、SBI Ripple Asia社が安全で信頼性のある企業であることの良いアピールとなるだけではなくて、リップルの製品にとっても信頼性が高いことの証明になると考えられます。

 

今回のライセンス取得により、ウリ銀行や新韓銀行、SBI Ripple Asia社のコンソーシアムに参加している61の銀行などを始めとする、銀行・金融機関のリップル製品の採用・統合がよりしやすくなり、さらなるパートナーシップの促進剤となる可能性があると考えられます。

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