ふるさと納税という言葉を一度は聞いたことがあると思います。
ふるさと納税と言えば地方自治体に寄付をすることで社会貢献ができる一方で、「特産品が貰えてお得」といったイメージがありますよね。
ですが皆さん、どうお得かをきちんとご存知ですか？
今回はそんなふるさと納税について
・ふるさと納税の仕組みや利点・欠点
・ふるさと納税がどうお得なのか
・ふるさと納税の現状
を解説します。
本記事の内容
ふるさと納税の始まりとは？
私たちはふるさと納税を通して寄付という形で地方自治体の活性化に貢献することができます。
ふるさと納税は誰が何の目的で提案した？
そもそもふるさと納税の本質的な目的は地方と都市の税収の格差を少しでも縮めることにあります。
というのも、近年進学や就職などさまざまな目的で地方から都市部に移り住む人々が増加しています。
ですから必然的に税収も都市部に集中し、地方は税源不足に陥ります。
そこで、この状況を改善し人口と共に流出してしまう税金を地方に還元することを目的に２００６年当時福井県知事であった西川一誠氏が「故郷寄付金控除」として提案しました。これの制度が現在のふるさと納税の起源です。
ふるさと納税が提案されてから成立するまでの経緯とは？
西川氏による提案からふるさと納税の実現までかかった期間はなんと２年程でした。
２００６年：西川氏がふるさと納税の原型である「故郷寄付金控除」を提案
前にも書いた通り西川氏が現在のふるさと納税の原型である「故郷寄付金控除」を提案しました。
２００７年６月１日：総務省によりふるさと納税研究会が発足
菅義偉総務大臣がふるさと納税の制度創設に向けて調査や議論のための研究会を設置しました。
この頃から政府が本格的にふるさと納税制度成立に向けて動き出します。
２００７年１０月５日：ふるさと納税研究会が報告書を提出
ふるさと納税研究会は研究会の発足から約４か月後の１０月に報告書をまとめ、提出しました。
２００８年４月３０日：ふるさと納税成立
ふるさと納税研究会による報告書の内容はそのままのかたちで地方税法等改正案に盛り込まれました。
そして翌年２００８年の通常国会で審査され、４月３０日に成立しました。
提案から成立まで２年というのは驚きです。
逆に言えば、「地方と都市部の税収格差」という大きな問題に対して画期的な解決策であると認知されたからこそこんな短時間での成立は実現したと言えます。そもそもふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税の仕組み自体はそんなに複雑ではありません。
納税者が任意の地方自治体に寄付をするとその自治体から後日返礼品と受領書が届きます。
その受領書をもって税務署に確定申告に行くとふるさと納税を行った年の分の所得税が戻ってきます。
また、自分の住んでいる市区町村で個人住民税が控除されます。
このように、所得税が還付されたり、住民税が控除されることでふるさと納税として寄付した分のうち自己負担額が２０００円のみとなります。
そして、実質的には寄付に対する返礼品が２０００円で購入できたことになるわけです。
どうお得なの？ふるさと納税の利点３つ
ふるさと納税には利点が沢山あります。
きちんと押さえておきましょう。
利点①地域貢献ができる
自分にとっても社会にとっても嬉しいことですね。
寄付金の使い道は子育て支援や教育関係事業や福祉の拡充、地域産業の振興といったように多岐にわたります。
また、地域貢献と聞くと自分が住んでいる地域にしか寄付できないように思われがちですがそんなことは全くありません。
必ずしも生まれ育った地域に寄付をしなければならないというわけではなく寄付する自治体を選ぶことができます。
どこの地域に寄付するかは自分次第なのです。
利点②寄付に対する返礼品が貰える
この返礼品の種類は幅広く、高級食材やお酒、工芸品、ファッション・美容グッズなどさまざまあります。
平成２９年度の時点で総務省が発表している「ふるさと納税に関する現況調査結果」によるとふるさと納税に対して返礼品を送付している地方団体は１６８４団体もあります。
この種類豊富な返礼品の中から自分が受け取る返礼品を決められるうえ、地域貢献できるわけですから利点尽くしですね。
利点③所得税が還付され、住民税が控除される
税金は払うべきものとして特段何も思わずに払っている方が多いかと思います。
ですが、それをふるさと納税という形で支払うことで地域社会に貢献できて自分も得をしてしまうんです。
ただし税金が戻ってくるからと言って高額な寄付をして高級な返礼品を貰おうとしても限度はあります。
というのも、この限度額を超過して納税しても戻ってくるお金は限られています。
ですから返礼品と税金の還付・控除の恩恵を受けようと考えているといわゆる「損」をしてしまう場合もあります。
そこだけ注意してくださいね。
いつ所得税と住民税は戻ってくる？
所得税と住民税が還付・控除される時期はそれぞれ異なります。そもそも、所得税についてはふるさと納税をしたその年の分の所得税が戻ってくるので控除ではなく還付といった形になります。
還付される分の所得税は税務署に受領書を提出し確定申告を行った後に、指定の口座に振り込まれることになっています。
また、住民税の控除はふるさと納税を行った翌年の６月以降に行われます。
始める前に知っておきたいふるさと納税の欠点３つ
ここまでふるさと納税の利点ばかりに焦点をきましたが、もちろん欠点もあります。
きちんと把握しておきましょう。
ここまでふるさと納税の利点ばかりに焦点をきましたが、もちろん欠点もあります。
きちんと把握しておきましょう。
欠点①住宅ローン控除を受けている場合には控除額が少額に
住宅ローン控除を受けながらふるさと納税を行う場合には控除額が少額になってしまうことがあります。
実際に住宅ローン控除を受けている方も多いのではないかと思います。
そもそも住宅ローン控除では毎年の年末時点での住宅ローン残高のうち１％が１０年間の控除を受けられます。
そして住宅ローン控除では原則、所得税から税額が控除されますがもしも所得税から控除しきれなかった場合に住民税から控除の対象となります。
例えばふるさと納税を行い、かつ、住宅ローン控除で住民税からも控除を受けていた場合には、住民税からの控除を二回受けることになります。
ですから、もしその控除額が本来払うべき住民税の金額を超過してしまえば当然、その分の金額は自分には還元されず完全に寄付金ということになりますね。
ですから、ふるさと納税で寄付をする前にきちんと両者の控除額を算出することが大切です。
欠点②還付や控除の適用は一定期間後
前にも書きましたがふるさと納税を行ったからと言って、寄付したその日から還付や控除を受けられるわけではありません。所得税が還付されるのは税務署に受領書を提出して確定申告をしたのちになりますし、住民税が控除されるのは翌年の６月以降になります。
このように「今すぐ税金を・・・」という方には不向きかもしれません。
欠点③確定申告などの手間がかかる
ふるさと納税は手続きに手間がかかるとも言われます。
というのも、所得税の還付や住民税の控除を受けるには確定申告を行う必要が出てくるからです。とはいうものの確定申告を行うには税務署や自分が住んでいる市町村の税務課に行かなければならないため、忙しい社会人にとっては正直手間ですよね。
しかし、そんな人に便利なのがワンストップ特例制度です。
確定申告の必要なし！ワンストップ特例制度
ふるさと納税にはワンストップ特例制度というものがあります。
この制度を利用すればなんと、確定申告を行わずに所得税と住民税の調整ができるんです。
このワンストップ特例制度を利用するための条件は
利用条件①ふるさと納税を行った年に確定申告の必要がないこと
利用条件②ふるさと納税を行う自治体が年間で５つまでであること
の２つです。
ふるさと納税の寄付回数が少ない方やまだ寄付したことがない方にオススメです。ふるさと納税による寄付金の使い道とは？北海道上士幌町の例をご紹介
こうしてふるさと納税の利点・欠点を見ると「ふるさと納税がお得なことはわかったけどその寄付金ってどう使われてるの？」という疑問が浮かびますよね。
ここでは寄付された寄付金の使い道について北海道上士幌町を例に解説したいと思います。
そもそもふるさと納税の中には使途を指定できるものも
皆さんは、ふるさと納税で自分が寄付した寄付金の使い道を自分で指定できることをご存知ですか？
全ての自治体で使途を指定できるわけではありませんが一部自治体では使い道を自分で指定することができます。ふるさと納税というと返礼品や住民税・所得税に目が行きがちですね。
しかし例えば「教育分野の事業をもう少し拡充してほしい」と思えばその自治体の教育分野に寄付することもできます。
上士幌町の例①子育て：認定こども園の保育料無料化
例えば、認定こども園であるほろんの保育料を１０年間無料化する事業が２０１６年４月から始まりました。
これは少しでも保護者の負担を軽減しようと発足したものです。
他にも、上士幌町では遠方から保育園に通園している子どもと保護者の負担を軽減するために認定こども園に通う遠距離通園者に対して送迎支援をしています。
上士幌町の例②教育：公営塾を開設
この公営塾は中学生を対象とした塾であり、進学を目指す中学生を抱える保護者の金銭的な負担の軽減のために開設される予定です。
また、その他にも教育分野の事業として例えば小中学校の図書館の蔵書冊数を増やす事業があります。
このような支援を通して上士幌町は北海道での学力トップレベルを目指しています。
上士幌町の例③福祉・介護：要介護者の介護用品を支給
上士幌町でのふるさと納税の寄付金による福祉・介護事業に要介護者の介護用品の支給事業があります。
この事業には、要介護者が必要とする介護用品に対して経済的援助をすることで要介護者の家族の介護に対する負担を軽減するねらいがあります。
また、この他にも移動手段に乏しい高齢者や障害者を対象に福祉バスの運行事業の発足を決定し、高齢者や障害者の生活水準の向上に努めます。
このようにふるさと納税は地方の社会の生活向上に貢献しています。
ふるさと納税の現状とは？
現在、ふるさと納税の人気はますます上がってきています。
ふるさと納税が年々身近な存在に
ふるさと納税の件数、納税額ともにここ３～４年で大幅に上昇しています。テレビなどのメディアで大きく取り上げられるなどしたことで、ふるさと納税の認知度が高まったことが要因と考えられます。
ふるさと納税の受入件数・受入額は年々増加
【参考データURL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf】
ふるさと納税の受入件数は年々増加しています。
また、ふるさと納税の受入額も年々増加していることがわかります。
とりわけ平成２６年から２９年にかけての３年間で、受入件数も受入額も約９倍に跳ね上がっています。
一方で自治体間での受入件数・受入額に格差
【参考データURL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000562702.pdf 】
しかしその一方で、すべての自治体が満遍なくふるさと納税の寄付を受けているかというとそういうわけではありません。
上の表を見ると平成２９年度の受入額は１位が北海道、２位が佐賀県、３位が宮崎県であることがわかります。
北海道は面積が大きい分自治体の数も多いため１位であることにあまり驚きません。
ですから２位の佐賀県と比較してみると例えば徳島県の受入額は佐賀県の受入額の約３８分の１であることがわかります。
つまり地方自治体間で税収格差が起きてしまっているということです。
このように、ふるさと納税が普及していくことには利点と欠点があります。
地方自治体間での税収格差に対し総務省が自粛要請
２０１７年４月に総務省は自治体に対して豪華な返礼品の自粛要請を行いました。というのも前で少し触れましたが、ふるさと納税は「地方自治体間の税収格差」という新たな問題を生み出しています。
ふるさと納税をする人の多くは返礼品を見てどこの自治体に寄付するかを決めています。
ですから、ふるさと納税で返礼品の送付を行っている自治体の寄付金の件数は返礼品の人気度に比例します。
そこで「人気のある返礼品を送付する自治体」と「人気のあまりない返礼品を送付する自治体」の間で税収格差が生まれてしまうのです。
しかし現在までに多くの自治体が返礼品について見直す方針を示したものの一方で、その要請を受けても自粛する方針を見せない自治体も少なからず存在します。
また、税収格差が生まれるのみならず自治体によってはふるさと納税によって赤字になってしまう自治体もありました。
結局のところ、豪華な返礼品の送付を続けてよりふるさと納税の受入件数を増やした自治体が得をし続けるという構図に変わりないということになりますね。
今年９月からふるさと納税駆け込みが急増中
というのも、９月１１日の閣議後に野田総務大臣が記者会見でふるさと納税制度を大幅に見直し、法規制の導入を表明したためです。
その背景には、豪華返礼品の自粛が見込めない自治体があることがありました。
この記者会見の影響を最も受けたのは佐賀県みやき町でしょう。
総務省がふるさと納税見直しを発表した９月11日の１日間でなんと7億7000万円もの寄付金が集まりました。
豪華返礼品の送付に対し法規制がなされるならば、今後、当然豪華な返礼品はなくなっていきますね。
その前に少しでも豪華な返礼品をゲットしたいと駆け込んでふるさと納税を行う人が急増しているというわけです。
まとめ
ふるさと納税がどのようにお得かわかっていただけましたか？
ふるさと納税は地域活性化に貢献するだけでなく、自治体から返礼品を受け取ったり所得税の還付や住民税の控除を受けることができました。
そんなお得なふるさと納税は人気を集めていますがそれゆえに自治体間の税収格差という問題が新たに生まれてしまいました。
ですがふるさと納税が地域社会への貢献につながり、お得なことは間違いないのでみなさんもぜひふるさと納税をしてみましょう。
