2018年5月４日のcoindeskにおいて、 投資家が「XRPは有価証券である」と主張しリップル社に集団訴訟、というニュース記事がありました。
XRPがセキュリティトークン、つまり有価証券ではないかという意見は、賛否両論ではありますが耳にします。
今回はその事実を巡って、投資家による訴訟事件が起こってしまいました。
このニュースにおいて述べられていることについて見ていきましょう。
投資家が「XRPは有価証券である」と主張
仮想通貨 XRPを売買してお金を失ったと主張する投資家は、分散型元帳スタートアップRipple社に対する集団訴訟を起こして、Ripple社が州および連邦証券法に違反していると主張しました。
James Taylor-Copeland氏の弁護士であるサンディエゴ代表のRyan Coffey氏は、サンフランシスコ郡上級裁判所に訴訟を提出しました。
Ripple社、XRP II（同社の登録およびライセンスを取得したMSB（マネーサービス事業））、CEOのBrad Garlinghouse、および無名の当事者10名に対して、被告によって発行および販売されたRippleトークン「XRP」を購入したすべての投資家のためにCoffeyは損害賠償を求めています。
Ripple LabsとGarlinghouseは、1月に時価総額1,400億ドル以上に急増しましたが、その後350億ドルを下回っている仮想通貨であるXRPとの関連性について、ここ数週間、数多くの精密な調査を受けてきました。
Rippleの規制関係に関するディレクター、Ryan Zagoneは火曜日、英国の議会委員会に
Ripple社とXRPの間に直接の関連性はない
と語りました。
しかし、一部の監視者にとっては、企業（Ripple社）とその仮想通貨（XRP）の関係は明確です。
木曜日の訴状によると、
XRP元帳の開発と、投資家がそこから派生すると予想した利益は、被告と被告が採用した他の第三者の技術的、経営的、起業家的な努力に全面的に基づいています。
米国連邦法により、有価証券を販売する企業は米国証券取引委員会（SEC）に登録する必要があります。
金融商品が証券として適格かどうかは、1946年最高裁判所の判例から導かれた標準であるHoweyテストに依存します。
その金融商品の投資が行われたときに、利益の妥当な期待（明確に識別可能なグループの行動に依存する期待）を持っている場合、それは証券です。
Coffeyの苦情は、XRPがそれらのすべてのチェックボックスをオフにしていることであると主張しています。
確かに、この訴訟は、XRPが実際に有価証券であるかどうかの問題が、CoinDeskによってプロファイルされているように、まだ熱く議論されているのを考慮すると、まだ見ることができる問題であります。
コメントを求められたとき、リップル社のコーポレートコミュニケーション部門責任者、トム・チャニック（Tom Channick）は、CoinDeskに電子メールを通してこう語りました。
私たちは最近提訴された弁護士のツイートを見たことがありますが、何もしていません。民事訴訟手続と同様に、適切な時点で、主張のメリットやデメリットを評価します。 XRPが有価証券であるかどうかは、SECが決定することです。私たちは、XRPを有価証券として分類すべきではないと考え続けています。
Taylor-Copelandは、プレス時間前に苦情についてコメントすることはできませんでした。
以下のすべての苦情を読む：
※苦情内容が記事の下にすべて載っているので気になる人はコチラで確認して下さい。
Investor Sues Ripple Alleging 'XRP Is a Security'
David Floyd
考察：XRPに対する不満を持つ人が出てきている
XRPが有価証券ではないかと考える投資家によってRipple社に対して集団訴訟が起こってしまいました。
もともと、Ripple社がXRPをたくさん持っており、Ripple社によるXRPの市場操作性に対する不満や懸念が、このような事件を招いたと考えられます。
XRPが有価証券として扱われるかどうかの最終判断はSEC（米国証券取引委員会）が決定することであるため、現状ではどうなるかは分かりません。
しかし、XRPに対する不満を持つ人が出てきているとは言えそうです。
