2018年4月5日のBitcoin.comのニュース記事において、中央集権的なリップル(XRP)が、おそらくセキュリティトークン（株や債券などの様々な有価証券をトークンにしたもの）となるだろう、という最新ニュースの発表がありました。
リップルは（XRP）他の仮想通貨と扱われ方が変わってくるのではないかという見方がされています。
この最新ニュースで述べられていることについて見ていきましょう。
本記事の内容
中央集権的なリップルはおそらくセキュリティトークンとなるだろう
非中央集権的な仮想通貨の主な魅力は、彼らが検閲に抵抗していることです。
コインが集中化すればするほど、その供給が制御されやすくなります。
しかし、リップルのような過度に集中化した仮想通貨には別の問題があります。
それらの仮想通貨はあらゆる種類の問題をもたらす証券として分類される危険があります。
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仮想通貨は証券となる前にどのくらいに中央集権的になる必要があるのか？
リップルは、中央集権化のために長い間批判されてきました。
これらの懸念事項は、Rippleまたはそのパートナーの交換所（Ripple Gatewaysとも呼ばれます）が取引を凍結および取り戻しをする権限を持っていることと関わっています。
Rippleの最大の中央集権化の問題は、ノードの操作の仕方というよりはリップル社が保有するコインの量の方が起因しているでしょう。
Ripple社がXRPの大部分を占めていることを考えると、コインを購入する人は本質的にはリップル社の株式を購入しているという議論になります。
多くの仮想通貨は、企業によって組み入れられた製品ですが、これらの企業は一般的に大量のコインを保有していません。
数ヶ月の間、リップルはCoinbaseによってリストされる次のコインとみなされました。
しかし、news.Bitcoin.comが最近報じたことによると、
Coinbaseが「そのリップルチームによって保有されている所有数は少ない」と本質的に評価しているので、リップルは証券として適格ではない可能性があります。
今週は、リップルがCoinbaseとGDAXへのルートを買おうとしていたことが明らかになりましたが、結局100万ドルのスイトナー（金融商品の魅力を添加するための誘引・刺激要因）は米国の取引所によって拒絶されることになりました。
リップルは過度な中央集権であるため、中央集権的な取引所はコインを受け入れたくないという、ある種の皮肉があります。
取引所は有価証券を求めていない
木曜日に、Centraコインの創設者が逮捕され、セキュリティ詐欺の可能性に関するSEC（米国証券取引委員会）の調査が始まった後、Binanceは速やかにCentraの上場廃止に移りました。
仮想通貨取引所はセキュリティトークン（株や債券などの様々な有価証券をトークンにしたもの）を望みません。
それらは規制上で頭が痛くなるものであり、Bittrexのような取引所はすでに有価証券とみなすことができるトークンを上場させていないです。
Circle（米フィンテックプラットフォーム）が取引所Poloniexを買収した後、Poloniexは先例に従うと考えられています。
仮にリップルが証券に分類される場合、その売買は米国でははるかに厳格な規制の対象となり、仮想通貨というよりも株に似ることになるでしょう。
2018年はセキュリティトークンの年として仮想通貨界隈で言われていますが、これらのトークンはそれらを販売するライセンスのある専門家取引所と認定投資家に取引されます。
仮想通貨取引所は、銀行施設が短期間で撤回されるという脅威を受けて、SECの監視の心配なしで、処理する上での十分な規制上の問題を抱えています。
リップルの羽の逆立て
ここ数日間、いくつかの解説者がrippleを批判し、仮想通貨がセキュリティの海で泳いでいることを示しています。
XRPは証券です。 Ripple Coは発行者です。 Brad Garlinghouse、Chris Larsen、およびその他のRipple役員は、SEC管轄下での不正防止法の適用を受けています。
とLawson Baker氏は述べており、
非中央集権仮想通貨と思われていたものは十分に中央集権的な証券であるかもしれない
と付け加えました。
Baker氏はさらに、
リップルを評価するのに、Coinbase独自のリスティング基準を使用して、トークンが証券として分類される可能性が50％である。
と主張しました。
Lawson Bakerは次のように続けます。
XRPは決して非中央集権ではありません。 Ripple Coは共通の事業を作り出します。 Ripple Coは当初、すべてのXRPをお金のために配りました。これはHowey Testの "お金の投資"要素です。 Ripple Coと創業者は、存在するXRPの約60％を制御します。コントロールは一般的に伝統的な金融の議決権の10％です。 Ripple CoはXRPの膨張率/希釈率を制御します。
彼は次のように結論しています。
セキュリティ分析はスペクトルです。 XRPは目が眩むようなセキュリティの白い光であります。
リップル批評家の押しよせ
4月5日のブログポストにおいて、Messari（ニューヨークのスタートアップ）の創業者で有名な仮想通貨情報発信者である"Twobitidiot"が加わりました。
仮想通貨事業の会社は物事を双方向にしたい傾向があります。資本形成の観点で便利な場合、または「創業者の報酬」を払っているときは、証券提供者のように行動します。実際に通貨や商品を販売していると思われる人は、投資家の開示の観点によると著しく利便性が低くなってしまいます。
と述べています。
その後、
なぜXRPの価格上昇をまるでマイルストーンであるかのように書くのか？
なぜ、XRPのエンタープライズの採用について投機を徹底的に打ち消すことはほとんどないのでしょうか？
XRP市場が再び点をつなぎ始めた”のようなことを書くことによって、大きなニュースが来ていることを積極的に喚起するのはなぜですか？
と彼は一連の質問をしに行きました。
XRPは決して証券として作成されうる唯一の仮想通貨ではありませんが、XRPは最も高いプロフィールであり、Rippleのビジネス業務に新たな光を当てました。
もし他の仮想通貨プロジェクトが、Coinbaseリストのために100万ドルの現金と1億ドルのトークンを預けることができれば、たくさんの仮想通貨プロジェクトが全く同じような動きを取るでしょう。
数十億のトークンを持つRippleを含む一握りのプレイヤーだけがそのような提案をする立場にあります。
中央集権的な仮想通貨は仮想ではなく、通貨でもありません。
会社の株式であります。
リップルがセキュリティトークンの資格を持つと思いますか？下記のコメント欄にご連絡ください。
考察： XRPの価値が下落する可能性
XRPは、Ripple社がXRPの大部分を占めているため、中央集権的であり、仮想通貨としてではなく、セキュリティトークンとして、そして有価証券として扱われるべきではないかという意見が様々な人によって出されています。
もし、XRPが有価証券として扱われるならば、XRPはSEC（米国証券取引委員会）から認可を受ける必要があり、認可なしにXRPを取引ができなくなります。
また、CoinbaseやBittrexをはじめとする仮想通貨取引所は有価証券とみなされる仮想通貨を上場させたくないという考えがあります。
XRPがセキュリティトークンとして扱われるならば、取引の規制が厳しくなり、取引量の減少が起こり、価格が下落する可能性があると考えられます。
